2019.02.21 08:45

【いのぐ】「命守る」実効性が鍵 南海トラフ対策 県が新計画案

ブロック塀対策について話し合う住民(土佐市宇佐町宇佐)
ブロック塀対策について話し合う住民(土佐市宇佐町宇佐)
想定上の死者 7割減
 南海トラフ地震対策の取り組みをまとめた高知県の「第3期行動計画」(2016~18年度)が3月末で終了し、4月から第4期(19~21年度)に入る。県が今月公表した第4期計画案と、これまでの減災効果を基に今後の取り組みや課題を考える。

 「死者約4万2千人」
 「負傷者約3万6千人」
 「避難者約43万8千人」
 「建物の全壊約15万3千棟」

 13年5月、県は最大級の南海トラフ地震が起きた際の被害想定を公表。そこには衝撃的な数字が並んだ。ただ、それらは絶対的な数字ではなく、対策をすれば軽減できることを県は強調した。...

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カテゴリー: 社会いのぐ災害・防災


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