2019.02.20 19:20

外相、資産売却なら対抗策用意 韓国徴用工問題、衆院予算委

 衆院予算委で答弁する河野外相。右端は安倍首相=20日午前

 河野太郎外相は20日の衆院予算委員会で、韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、原告側代理人による新日鉄住金の資産売却の動きを念頭に「万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある」と述べた。対抗策は、韓国製品の関税引き上げなどが取り沙汰されている。

 天皇陛下に慰安婦問題への謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長について「両国関係の大切さを訴えてきた韓日議連の会長を務めた人物。極めて深刻だ」と強調した。「相手をののしるのではなく、冷静に日韓関係の大切さを認識できるような対応をしたい」と語った。
カテゴリー: 政治


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