2019.02.20 08:35

東北大が高知県で「臨時情報」対応研究 南海トラフ地震向け 行政、企業に提案へ

 南海トラフ地震に関する「臨時情報」が発表されたとき、社会にどんな影響が出て、行政や企業はどんな対応を迫られるかを考える研究を、東北大学(仙台市)のチームが高知県をフィールドに行うことになった。期間は2021年末まで。住民への聞き取り調査などを行い、自治体や企業が取る対応を状況別に提示する。

 臨時情報は、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断されたときに気象庁が発表する。ただ、実際に地震が起きるかは分からず、避難期間などを巡り混乱が懸念されている。国が3月に市町村向けの対応指針を公表するが、具体的な対応までは盛り込まれない見通し。

 市町村やライフラインの事業者に具体的な対応の参考にしてもらうのが研究の狙い。同大災害科学国際研究所の研究者約10人が、臨時情報が発せられたときの社会の動きなどを踏まえて多角的に分析する。...

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カテゴリー: 社会


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