2019.02.11 08:55

外国人受け入れ拡大 高知県内自治体は7割前向き 「処遇確保」は1割弱

 外国人労働者の受け入れを拡大する目的で4月に施行される改正入管難民法に対し、高知県内自治体(県と市町村の計35)の約7割が前向きに捉えていることが10日、共同通信社の全国アンケートで分かった。一方、報酬や生活支援などの処遇で、法律が求める条件を「確保できる」と見通したのは1割弱にとどまり、外国人労働力を必要としながらも受け入れ態勢に不安を感じている状況が浮き彫りになった。活躍を期待する分野は「農業・漁業」が最も多かった。...

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カテゴリー: 政治・経済


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