買い物客や観光客らが訪れ、平日は1日に3万人以上、休日には5万人以上の通行量がある高知市の中心商店街。多くの命を守るため南海トラフ地震対策は欠かせないが、高知新聞社などが実施したアンケートからは、古くから多くの店が集まる街ならではの課題が浮き彫りとなった。

南海トラフ地震を想定した防災訓練を行う従業員ら（高知市帯屋町1丁目の高知大丸）

81年以前建築48％
　店舗が入る建物が建築された年は「現行の耐震基準が導入された1981年以前」が最多の48・6％で、「不明」が30・0％で続く。不明とした人の中には「何年たっているか分からないくらい老朽化している」との声もあり、「81年以前の建物」も含んでいるとみられる。

　こうした現状から、地震対策の課題に「耐震化など建物の安全対策」を挙げた人が半数以上に上ったとみられる。一方、昔ながらの建物の構造ゆえに、耐震化に手を付けにくい事情も浮き彫りに。...