2018.11.09 08:33

回顧30年(4)高知県内合併債792億円活用 庁舎建設など推進

終了後の財政改革課題
 「平成の大合併」で誕生した高知県内10市町が2004~17年度に活用した合併特例債の発行額は、累計792億4100万円に上ったことが分かった。借金返済額の7割を国が負担する有利な起債を使い、庁舎整備を中心にハード事業を推進。今後は、国の優遇策の終了を見据えた行財政改革の徹底が課題となる。

 合併特例債は合併優遇策の一つ。06年3月末までに合併した市町村が、まちづくり計画に位置付けた事業に活用できる。事業費の95%に充当でき、国が返済額の70%を後年度に普通交付税で負担する。

 県市町村振興課によると、10市町の発行限度額は計1031億200万円。活用期限は今年4月に5年間延長され、合併から20年間となっている。...

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カテゴリー: 政治・経済


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