2018.10.10 08:00

【膨らむ五輪経費】結局は「丼勘定」なのか

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用が総額3兆円に達する可能性が出てきている。
 会計検査院が調べた結果、直近の5年間で国が支出した経費が約8千億円と、予定の約1500億円を大きく上回っていた。東京都も当初の負担分以外に、約8100億円の関連経費を見込んでいる。
 事実だとしたら話が違う。
 大会組織委員会は「コンパクト五輪」を掲げ、総予算は1兆3500億円としていた。国民の税金が投入され、2倍以上に膨らむというのであれば看過できない。
 実態はどうなっているのか。国や組織委、東京都は経費の全体像を詳細に説明すべきだ。
 そもそも経費の試算額は招致段階では7340億円だった。それが開催決定後、組織委の森喜朗会長らが2兆~3兆円と発言し論議を呼んだ。その後、国際オリンピック委員会からの縮減要求を受け、1兆3500億円(内訳は組織委と都が各6千億円、国が1500億円)に落ち着いた経緯がある。
 国の経費が膨らんだのは、会計検査院が各省庁の五輪関連施策費も含めて集計したことによる。具体的には「天然痘ワクチンの備蓄」「気象衛星ひまわり8号の活用」など。一見して五輪との関連性がよく分からないものがある。
 このため政府や大会関係者から、検査院の積算方法に対して「こじつけ」などと不満が出ている。しかし検査院が集計の基としたのは、国が公表した「大会の準備や運営推進に関する取り組み状況の報告」だ。そこには五輪関連として15分野の計70施策が整理されていた。
 国が五輪関連と認めているのだから、検査院への批判は当たるまい。逆に五輪にかこつけて予算確保に走る便乗体質が、各省庁にはあるのではないか。
 一方で、総務省は開催時を想定したサイバーセキュリティー対策費約5700万円を支出していた。れっきとした五輪関連であるにもかかわらず、関連経費とされていないなどちぐはぐな対応もあった。どこまでが五輪関連で、どこからは違うのか。「線引き」が不明瞭なずさんさをうかがわせる。
 12年ロンドン大会はコスト削減を図りながら、最終的に2兆1千億円に膨張した。14年ソチ冬季大会は4兆円を超す規模となった。「巨額の五輪」がこれからも続けば、招致したくてもできない都市は増えるばかりである。
 一度は1兆3500億円まで絞ったものが、なし崩し的に3兆円規模に戻る―。そんな「丼勘定」は許されない。五輪経費を巡る騒動に付き合わされるのはもういいかげん、うんざりである。国や組織委、東京都は関連経費の線引き基準を明確にし、今度こそ正確な経費の規模を示さなければならない。
 目標通りコンパクト五輪を実現すること。それが東京五輪の大きな「遺産」となるはずだ。
カテゴリー: 社説


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