2018.10.03 08:00

【内閣改造】民意を軽く見ていないか

 安倍首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。
 政権の骨格となる主要閣僚ポストは留任させた。初入閣組は、9月の党総裁選で自らを支持した派閥への論功行賞が色濃くにじみ出ている。
 党の中枢には自身に近い議員を並べ、憲法改正論議や参院選対策に本腰を入れる布陣だという。
 ただ、総裁選を経ても、森友、加計両学園の問題をきっかけに、多くの国民が1強政治や長期政権のひずみに厳しい視線を注ぐようになった状況は変わってはいまい。
 首相の政治姿勢に疑問を呈した石破元幹事長が党員・党友票の獲得で善戦したのも、1強体制批判への一定の共感が党内にもあるという証明だろう。
 ところが、側近や盟友が並ぶ主要ポストの顔触れからは、そうしたひずみを自戒する「けじめ」は感じられない。今後の政権運営に欠かせない「国民の信」を軽く見ていないか危惧する。
 麻生副総理兼財務相の留任がそれを象徴するのではないか。
 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんは、財務省のみならず、行政府全体の信用を失墜させた。土地売却を担当した近畿財務局内には理財局からの改ざんの指示に強い反発があり、「書き換えをさせられた」との内容のメモを残して自殺した職員も出た。 
 事務次官によるセクハラ問題も含めて、麻生氏には引責辞任に値する局面が何度もあった。国民も忘れてはいまい。政治責任の観点からも、麻生氏の留任にはきちんとした説明が必要だ。
 党四役の選対委員長に就いた甘利元経済再生担当相の「復権」にも疑問が湧く。
 甘利氏は、建設会社からの金銭授受問題を受け、2016年1月に経済再生担当相を辞任した。検察は同年5月、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏らを嫌疑不十分で不起訴にした。
 病気療養を理由に同年の通常国会を欠席し続け、追及を逃れた甘利氏は、不起訴になったとしても説明責任は残るという批判を受けた。
 復権自体は否定するものではないにせよ、政治家としての説明責任を果たしてこその再チャレンジでなければならない。ほとぼりが冷めたと判断しての起用だとすれば、国民の感覚とはずれている。 
 沖縄県知事選でも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を巡る政権側の「争点隠し」は、党内からも「有権者に見透かされた」という声が出ている。敗北は、民意を軽く見たしっぺ返しではなかったか。
 改造内閣の前には首相が今後3年の目標に打ち出す憲法改正のほか、来秋には消費税増税も控える。重要政策の推進は、国民の信なくしてはおぼつかないと自覚すべきだろう。
 首相は批判が高まるたびに「謙虚で丁寧な政権運営」を繰り返してきた。民意を意識した有言実行があらためて問われる。
カテゴリー: 社説


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