2018.08.21 08:45

高知など7県が障害者雇用水増し 不適切算入 地方自治体も

【参考写真】高知県庁
【参考写真】高知県庁
 障害者雇用の水増し問題で高知県は20日、2017年に知事部局の21人の障害者手帳を確認せず、雇用率に算入していたと発表した。手帳を持った職員だけで法定雇用率は満たしていたとしている。共同通信の取材に対し、愛媛、秋田、山形、千葉、島根、長崎6県も手帳や診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しが判明したのは計7県。中央省庁で明らかになった水増し問題は地方自治体に波及し、障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。...

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