2018.08.12 08:00

【日中条約40年】平和友好の原点に返ろう

 日本と中国が平和友好条約を締結してきょうで40年となる。
 共に激動の40年だったといってよい。両国関係も大きく変わった。
 かつて日本は中国に経済支援、技術支援をする立場だった。自動車やハイテク分野などで世界をしのぎ、長らく、米国に次ぐ世界第2の経済大国であった。
 それが、いまや中国が国内総生産(GDP)では日本をはるかに上回り、米国の背中を追う。最近の米中の貿易戦争が何よりも中国の台頭を象徴していよう。
 中国が国力をつけるに従い、日中の政治関係は複雑になった。尖閣諸島の領有権問題や歴史認識などで衝突を繰り返すようになった。
 特に2012年の安倍首相と習近平国家主席のトップ就任以降、関係は相当冷え込んだといえる。いまだ相互訪問には至っていないことがそれを表している。
 そんな中、日中は昨年の国交正常化45周年に続き、条約締結40周年の節目を迎えた。関係を改善する機会にしなければならない。
 日中は1972年の共同声明で、過去の戦争を乗り越え、国交を正常化し、平和と発展を共に目指す新たな関係に入った。
 78年に実現した平和友好条約は、1条で主権や領土の相互尊重や内政不干渉などを誓った。2条では両国はアジア・太平洋で「覇権を求めるべきではない」と明記した。
 3条は隣国としての友好を説き、両国が経済や文化で「一層の発展ならびに両国民の交流の促進のために努力する」としている。
 冷え込んだ関係を見直すにはこの原点に立ち返るべきだ。
 中国は経済規模だけでなく人工知能(AI)などの技術開発でも世界のトップ集団にいる。単なる「世界の工場」ではなくなった。
 経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行(AIIB)の主導で、国際的な発言力も高まっている。中国の成長を素直に受け止め、謙虚に向き合いたい。
 もちろん中国に問題は多い。右肩上がりの経済力と軍事力を背景に強引な言動が目立つようになった。南シナ海への進出や尖閣諸島周辺の領海侵入もその一端だ。覇権主義を感じざるを得ない。
 知的財産権の侵害や人権問題もある。大国にふさわしい制度や対応が求められよう。
 トランプ米大統領の保護主義的な政策により、米中の貿易戦争が激化している。李克強首相が来日するなど、中国が最近日本との関係改善に積極的なのも、日本を味方に付けたいという思惑がありそうだ。
 中国のしたたかさがのぞくが、中国経済の行方が日本経済を左右するのも事実だ。米国との通商では日本もまた厳しい立場にある。自由貿易の維持へ、手を取り合うことができるはずだ。
 日中が向かうべき方向と精神はいまも平和友好条約の中にある。両国で改めて確認し合いたい。
カテゴリー: 社説


ページトップへ