2018.07.20 18:23

外国人材受け入れ、製造業に拡大 政府、5分野に限定せず

 政府は20日、創設を目指す外国人材受け入れの新制度を巡り、製造業や水産業などを対象とする方向で検討に入った。当初の受け入れ業種としていた農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野に限らず対象を広げる。

 自動車のエンジンや航空機の機体といった日本経済を支える製造業で、受け入れが広がる可能性が出てきた。外国人労働者への依存を深め、日本人の雇用への影響が懸念されそうだ。

 金属プレスや鋳造など金属加工業で、このうち人手不足が深刻な中小企業が対象となる公算が大きい。製造業の他の業種のほか、水産業や食品加工業も選ばれる可能性がある。
カテゴリー: 経済


ページトップへ