2018.07.10 08:25

高知県内各機関に豪雨被災の相談窓口 民間金融も弾力対応

 西日本豪雨で被災した中小企業・事業者向けに、高知県内の政府系金融機関や商工団体などは9日までに、特別相談窓口を設けた。
 
 窓口を設けたのは、日本政策金融公庫高知支店、商工組合中央金庫高知支店、県信用保証協会、県内六つの商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県よろず支援拠点など。政策金融公庫などは、事業者向けの災害復旧貸付金も取り扱う。
 また、県内の民間金融機関も9日までに、被災者を対象に預金の取り扱いなどで弾力的な対応を始めた。
 
 預金通帳や印鑑などを紛失した場合でも本人確認の上で払い戻しを行うほか、定期預金の満期日前の払い戻しなどの相談にも対応する。個人向けの災害復旧ローンなどを通じ、生活再建の資金需要にも対応する。(小笠原敏浩)


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