2018.07.05 08:00

【九州の豪雨1年】防災の原則 改めて意識を

 福岡、大分県境の山間部に壊滅的被害をもたらした昨年の九州北部の豪雨災害から、1年を迎えた。
 関連死も含め40人が犠牲になり、いまも2人が行方不明のままだ。約1100人がなお避難生活を続けており、豪雨禍の傷痕は深い。
 折しも日本列島は台風7号の北上に伴い、大雨に見舞われている。梅雨明けへ期待が膨らんでいた四国も一転、警戒が怠れない状況だ。
 梅雨の末期であり、台風シーズンも本格化する。早めの情報提供や避難を心掛けるなど、防災の原則を改めて意識したい。
 九州の豪雨で被害が大きかったのは福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の筑後川支流域だ。前線に湿った空気が流れ込み、積乱雲が次々に生まれる「線状降水帯」が発生し、大雨が長時間続いた。
 各地で土砂崩れが発生し、戦後に大量に植林されたスギやヒノキも川に流れ込んだ。その量は想定された約20倍にも及び、家屋をつぶし、川をせき止めて河川氾濫を助長した。私たちの自然災害への見立てがいかに甘いかが分かる。
 被災したのは過疎化や高齢化に悩む地域だ。1年たっても復興の見通しが立たない集落もあり、地域が存亡の機にあるといってよい。
 現代の大規模災害は地域の消滅を招きかねない。東日本大震災でも浮き彫りになった。高知県も例外ではなく、強い危機感が必要であろう。
 雨に予断は禁物だ。今回の台風7号も日本海を進んだが、湿った空気が四国に次々に流れ込み、断続的な大雨をもたらしている。直撃を受けなくても、気象条件によっては豪雨になることを示す。
 降り方が昔と変わってきたと感じることも多くなった。気象庁によると、1時間50ミリ以上の大雨が発生した回数は、約40年間で約1・4倍になったという。
 九州の豪雨では、50年に1度の災害の恐れがある「大雨特別警報」が発表された。この警報は2013年に運用開始になって以降、発表が相次いでいる。鬼怒川の堤防が決壊した15年の関東・東北豪雨も記憶に新しい。
 特別警報が出なくても危険なケースはある。16年に岩手県で高齢者施設の9人が犠牲になった台風災害がそうだ。避難指示も出されず、問題になった。高齢者などの避難には時間がかかる。避難準備情報などを的確に生かすことが求められる。
 一方で、国土交通省によると、数年来、土砂災害訓練への参加者が全国的に増えているという。豪雨災害への意識が高まっている証しではないか。
 こうした動きを防災の強化に確実につなげるべきだ。それには情報を提供する気象庁や自治体も、観測網の充実や避難の呼び掛けの工夫や強化が必要だろう。
 今年は県都の広い範囲が「水没」した’98高知豪雨から20年でもある。警戒が怠れないのは市部も同じだ。気を引き締めたい。
カテゴリー: 社説


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