2018.06.14 08:00

【18歳成人】若者の不利益許されない

 明治から続いてきた「大人」の定義が変わる。
 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法と関連法が参院で成立した。4年後の2022年4月から施行される。
 結婚できる年齢も男女とも18歳で統一する。合理的な理由がなく、国際社会で「差別的」と批判を受けてきた男女差をなくす。関連法では、依存症や健康被害の懸念がある飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止を維持するなどの内容だ。
 成人年齢の引き下げは、投票年齢を18歳以上とした国民投票法の施行を契機に、議論が行われてきた。「国のかたち」を左右する憲法改正で是非の判断を18歳以上に求め、それ以外は子ども扱いするのでは整合性がとれていない側面がある。
 16年には有権者の年齢を引き下げた改正公選法を施行。18歳、19歳の政治参加が始まった。少子・高齢化社会が進む中で、若者の自立と社会参加を促し、社会に活力を求めるという狙いは理解できる。
 政府は施行に向けて、若者が不利益を被るような事態にはならないよう万全の対応が求められる。
 懸念が大きいのは悪質商法からの若者の保護だ。法改正では、成人となる18歳、19歳は親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能になる。
 現在は、未成年者が不当な契約を結んでしまっても、親が条件なく取り消せる。高校生を含めて、社会経験が乏しい18歳や19歳が成人として契約社会に入っていくとなれば、悪質業者の新たなターゲットとなる恐れが大きい。
 政府は今月成立した改正消費者契約法で、不安をあおる商法や、恋愛感情を利用するデート商法などで結ばれた契約は取り消せる規定を盛り込んだ。ただ、悪質商法の手口は多様で、常に巧妙化する。十分な対策になるのか実効性は見通せない。
 消費者教育も重要になる。既に消費者庁が作った高校生向け教材を活用する動きはある。しかし、「脱ゆとり教育」が進む高校で、消費者教育に時間を割くのは容易ではないとの声も教育現場から出ている。ここでも今後の対応策が求められる。
 18歳成人は、さらに重い課題も抱えている。適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる少年法改正の是非だ。政府は、改正民法と同時施行を目指している。
 少年法は、犯罪への「応報」ではなく「教育」に主眼を置く。適用年齢が引き下げになれば、罪を犯した18歳、19歳は保護観察や少年院送致など保護処分の対象から外れ、立ち直りの機会を失う。
 一方では、引き下げは犯罪の抑止力になるという意見も根強い。再犯防止や更生の機能をどう考えていくのか。民法とは別の角度からの慎重な議論が必要になろう。
 18歳成人は、社会全体に意識や仕組みの変革を求める定義変更だ。施行までの期間も十分な議論が要る。見切り発車は許されない。
カテゴリー: 社説


ページトップへ