2018.06.06 08:00

【G7財務相会議】サミットで亀裂修復せよ

 カナダで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が、紛糾したまま閉幕した。
 鉄鋼輸入制限を発動した米国を、他の6カ国が厳しく非難。共同声明は見送られ、議長総括で米国を名指しし「懸念と失望」を表明した。
 同盟国として結束や協調を重んじてきたG7の歴史の中で、異常事態といってよい。
 きっかけをつくったのは他ならぬトランプ米政権だ。3月に鉄鋼やアルミニウムに高関税をかける輸入制限に踏み切った。
 当初は日中などを標的にしていたが、今回の会議直前に欧州連合(EU)やカナダにも対象を広げた。米国はさらに、日欧にとって鉄鋼以上に影響が大きい自動車の輸入制限方針も打ち出している。紛糾したのは無理もない。
 そうでなくても、6カ国は保護主義的政策を次々に打ち出すトランプ政権にストレスをため込んできた。ここに来て不満が一気に噴き出した格好だ。
 このままではG7の亀裂が引き金になって世界貿易戦争が起きかねない。世界の政治経済の安定を図るG7の使命とは正反対の方向だ。
 議論は、8日からのG7首脳会議(サミット)に持ち越された。7カ国は冷静な論議を重ね、亀裂を修復することが求められる。
 米国は鉄鋼や自動車の輸入制限について、いずれも安全保障上の脅威を理由に挙げている。しかし、根拠に乏しく、こじつけにも映る。特に日本やドイツにとっては、自動車は基幹産業であり、理不尽な高関税はのむことができない。
 EUやカナダなどは世界貿易機関(WTO)への提訴や報復関税を導入する考えを示している。一方で、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ大統領は米国こそ被害者との立場だ。秋の中間選挙も見据え、簡単に妥協する気配がない。
 G7は中国などの経済力拡大で、存在感の低下が指摘されて久しい。内輪もめをしていては国際社会からの信頼を失い、影響力が低下するばかりだ。
 米国はこうした事態が、結局は世界の政治経済の覇権を狙う中国やロシアを利することになることを肝に銘じなければならない。高関税は米国経済にも影響を及ぼし、代償は大きいはずだ。
 世界経済はいま、力強さはあるものの、イタリア政局の混迷や米国の利上げに伴う新興国国債の急落など課題も山積みだ。所得格差の改善や中国の知的財産権侵害も7カ国共通の問題意識であろう。
 経済だけでなく、対テロ対策や地球環境問題などでも強いリーダーシップが求められている。G7の真価が問われているといっても過言ではない。
 サミットが物別れに終われば、後がなくなる。まずはトランプ大統領が無理筋の政策を見直さなければならないが、6カ国首脳も事態を先鋭化させない対話が必要である。
カテゴリー: 社説


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