2018.05.14 08:00

【日中海空連絡】危機回避へ機能高めよ

 自衛隊と中国軍が事実誤認などによる偶発的な衝突を回避するため、日中が相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用に正式合意した。6月8日に始動する。
 第1次安倍政権下の2007年、東シナ海のガス田開発に絡み、安倍首相と中国の当時の温家宝首相が連絡体制の構築で一致して以来、11年かけて実現した。
 中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、公船による領海侵入や中国軍機での領空接近などを繰り返している現実がある。不測の衝突を招かないように、相互の連携を強固にし、危機管理の機能を高めていきたい。
 両国の協議は尖閣を巡る対立から中断を繰り返し、ようやく最終合意にこぎ着けた。それだけに、この危機回避の連携の流れを後戻りさせてはならない。
 日中が戦略的互恵関係を築く中で連絡体制の議論も始まった。だが、中国船の領海侵入などが頻発し、議論は停滞。12年6月にホットライン開設などで大筋合意したものの、同年9月に日本政府が尖閣を国有化すると中国の反発は決定的になり、合意はほご状態になった。
 その後、中国機の初の領空侵犯や中国軍艦による海自護衛艦への射撃管制レーダー照射、中国軍機の自衛隊機への異常接近など尖閣周辺で一触即発の事態が相次いだ。その緊張の高まりは一方で連絡体制の必要性も高め、15年から日中防衛当局間の協議が再開し、メカニズムづくりが本格化した。
 だが、焦点だった地理的な対象範囲の設定で、日本が尖閣周辺領域を対象から外すよう主張したのに対し、中国側は「日本の領土と認めるに等しい」と難色を示した。日中双方の主張は最後まで相いれず、尖閣周辺の領海と領空は範囲として明示されなかった。
 合意が見通せない領有権問題を棚上げにすることで折り合い、合意を導く「政治決着」だ。玉虫色の曖昧さを残した。
 安倍政権が合意を急いだ背景には、森友、加計学園問題などで内閣支持率が低迷する中、外交成果のアピールで政権浮揚を狙う思惑が透ける。一方、中国の習近平指導部も強硬な通商政策を仕掛けてくるトランプ米政権への対抗もにらみ、日本を引き寄せておくことが得策と算段したのではないか。
 安倍首相は「東シナ海を平和の海にする」と意気込む。ただ、中国の海洋進出意欲は高まるばかりだ。尖閣の領有権を主張する圧力行為や挑発行動は今後も続くだろう。合意した連絡メカニズムも双方の連絡窓口をどこに置くかなど、実務の細部は煮詰まっていない。
 そうした不透明な要素が残るとはいえ、不測の危機を回避し合う仕組みが、地域の不安や自衛隊の負担の軽減につながるのは間違いない。連絡機能の充実へ日中対話の機会を重ねる中で、抜本的な緊張緩和の手だてを探っていきたい。
カテゴリー: 社説


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