2018.03.28 08:00

【佐川氏証人喚問】何ら答えになっていない

 疑惑の核心は何ら明らかにされず、不信は増幅するばかりだ。
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、所管の同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が国会の証人喚問に立った。
 民主主義を保障すべき公文書が「誰」の指示により、何の「目的」で、どんな経緯でねじ曲げられたのか。中心的な説明責任を負う佐川氏喚問の焦点だった。
 参院予算委員長が質問で「広範囲で多岐」にわたると指摘した通り、改ざんを許した相応の強い指示と組織的関与があったのは間違いはない。首相や首相官邸とのやりとりを疑うのは自然だ。
 佐川氏は、安倍首相や昭恵首相夫人、官邸、さらに麻生財務相の指示を全面否定した。その上で、改ざんは理財局の中の独断で、官邸側に報告もしなかったと言明した。
 一方、自身の関与や目的、経緯、決裁文書を見たのかどうかさえも、ことごとく「捜査対象であり、刑事訴追の恐れがある」として証言拒否を重ねた。
 周到に準備した答弁かもしれないが、明らかに矛盾する。
 検察当局がこの改ざんを理財局に限った行為と決めつけて調べるだろうか。それ以上の権限者の関与の有無を捜査対象にする可能性は十分に想定できる。
 首相側に都合の悪い部分は「ない」と断言し、一方は「刑事訴追の恐れ」を盾に拒む。統一性を欠く。証言拒否権は国会の調査権を骨抜きにしかねない危うさもはらむ。
 佐川氏は土地売却を理財局限りの「個別案件」と述べ、官邸や財務相への報告や相談もしなかったと答えた。これも説得力を欠く。
 改ざん前の文書には、昭恵氏の存在や、自民党議員の問い合わせ内容が具体的に記されていた。局限りの扱いでは済まない「政治案件」と捉えていた節は明らかだ。
 官邸側との国会答弁の調整も否定した。首相の関与の有無を最大論点に審議される問題が一部局の個別案件で収まるはずもない。政府が一体的に答弁対応したはずで、「課長らがやったと思う」との釈明は信用性を欠く。
 森友側との事前交渉を否定し、適正価格だったとした国会答弁も「正しかった」と通し、昭恵氏の影響や「忖度(そんたく)」も認めなかった。だが、その根拠を問われると、また刑事訴追を持ち出し答えを拒んだ。証言拒否の理由になるまい。
 これまでの首相や財務省の釈明の域を何ら出ていない。証言拒否は想定されたとはいえ、佐川氏が答えないならなおさら、昭恵氏や、佐川氏の前任の理財局長らに真相をただす必要性が高まった。
 自民党議員の質問には、首相らの関与を否定する答弁をあえて促すような意図さえ見て取れた。国民目線とずれていないか。国権の最高機関としての国会の権威と信頼が問われている。その自覚を改めて求める。
カテゴリー: 社説


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