2018.03.24 08:00

【自民党の改憲案】「熟議」の環境は遠のいた

 国の根本原則を定める憲法をなぜ改正するのか。その大義を示せない、粗雑な意見集約といえる。
 自民党の憲法改正推進本部が全体会合を開き、憲法9条に自衛隊を明記する改正条文案について細田本部長に対応を一任した。だが自衛隊の位置付けに関しては、党内の異論を押し切った形だ。
 焦点の憲法9条2項は、戦力の不保持と交戦権の否認をうたう。この2項を残したまま自衛隊を明記する案は、安倍首相(党総裁)が提案した案に沿っている。
 一方で、石破元幹事長らは自衛隊を戦力と位置付けるため、2項の削除を主張する。このほか党内には、9条改正案の集約を急ぐべきではないとする慎重論もある。
 対応を一任された細田氏は、複数の2項維持案のうち「必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊を保持するとの案を選ぶ意向を示した。それまで有力視されていた、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」とする文言は削られた。
 この案だと集団的自衛権の全面行使につながり、自衛隊の活動範囲や任務は歯止めなく拡大する可能性がある。そんな懸念について、党内の議論は深まっていない。
 細田氏としては、25日の党大会に間に合わせるため議論を急いだのだろう。9条のほか緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消、教育の充実など計4項目の改憲案で、方向性を打ち出す必要があった。
 憲法を改正するには衆参両院の憲法審査会や国民レベルで、国の将来を見据えた「熟議」が必要だ。提案する政党が生煮えのような姿勢では、他党に対案を出せといっても説得力はない。
 9条以外の緊急事態条項など3項目についても、現行法やその改正で対処可能だ。この欄でもそれぞれについて、憲法改正の緊急性や必要性は見いだせないと指摘してきた。
 案の定、急場しのぎの自民党の9条改憲案に、連立与党の公明党でさえ距離を置いている。野党はもっと冷ややかだ。
 憲法改正に必要な熟議の環境は、整うどころか遠ざかっていると見るのが妥当だろう。
 そもそも自民党が憲法改正を急ぐ背景には、安倍首相が昨年5月3日の憲法記念日に打ち出した2020年の改正憲法施行がある。その当時と今とでは状況が大きく違う。
 森友学園をめぐる問題で内閣支持率は10ポイント程度、急落した。決裁文書の改ざんなどで国会と国民を欺いてきた政権と与党に対する不信感は、そう簡単には解消されまい。
 森友問題を巡る首相の求心力の低下は、多くの海外のメディアでも取り上げられた。国会による真相解明もこれから本格化する。
 自ら招いた政治不信に、自ら襟を正さずして憲法改正を語る資格はあるのか。自民党も首相の顔色をうかがうような改憲議論に、これ以上こだわり続ける必要もあるまい。
カテゴリー: 社説


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