15年6月20日付・朝刊

大豊町も安保法案に反対　高知県内で６町村目

　高知県の長岡郡大豊町議会６月定例会は１９日、国会で審議中の安全保障関連法案について、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。同様の意見書可決は高知県内で６町村目。　

　意見書は、共産党の前野由和氏が賛成者２人を得て提出した。「自衛隊員を危険にさらし、戦争の犠牲にすることは絶対にしてはならない」とし、「説明不十分、憲法無視との疑問に答えていない法案を廃案にすること」を求めた。

　前野氏は提案理由説明の中で「法案は国会審議の中でも論点の矛盾が明らかになってきている」と指摘。「戦闘に加わらない、武力行使はしないというぎりぎりの境界を踏み越えることになる」と批判し、「子どもたちの夢を奪ってしまう戦争する国づくりには反対する」と述べた。

　討論では渡辺則夫氏が賛成の立場から「安倍内閣は憲法の解釈変更で集団的自衛権を行使しようとしている。これは集団的自衛権の賛否以前の問題だ」などと主張した。

　反対討論はなく、採決の結果、賛成５、反対４で可決した。反対した議員の一人は「国際情勢が緊迫する中で集団的自衛権は抑止力の向上につながる」と話していた。

　安全保障関連法案については１９日までに、大豊町のほか本山町、高岡郡四万十町、安芸郡田野町、芸西村、馬路村が廃案や制定中止を求める意見書を可決、奈半利町と吾川郡いの町は否決している。また土佐郡土佐町は慎重審議を求める意見書を可決している。