2014高知豪雨
2014年8月27日朝刊

高知県が土砂災害警戒区域の指定加速 「危険箇所」周知も徹底

 高知県は26日、災害対策本部会議を開き、広島市の土砂災害などを受け、県内の土砂災害警戒区域の指定ペースを本年度の年間千カ所から、2016年度には2千カ所へ倍増させる方針を示した。高知県内の指定率は7月末時点で37・3%にとどまっており、土砂災害危険箇所を全てカバーするには数年かかる見通し。尾ア正直知事は26日の記者会見で「指定前の危険箇所の周知も徹底し、住民に危機感を持ってもらい、備えてもらうことが重要だ」と強調した。

 警戒区域は、山やがけの斜面の角度など国の基準に基づいて都道府県が把握している危険箇所を、さらに詳細に調査した上で指定する。指定されれば、市町村がハザードマップの作成や避難態勢の整備を行わなければならない。

 著しい危険性がある「特別警戒区域」に指定されると、土地開発行為が規制され、都道府県は建物の移転勧告もできる。

 高知県防災砂防課によると、県内の危険箇所1万8112カ所に対し、7月末時点の警戒区域の指定は6756カ所で、うち特別警戒区域は74カ所。市町村別では、四万十市1599カ所、高知市1493カ所、須崎市957カ所―などの順で多い。

 高知県は01年の土砂災害防止法施行を受けて指定作業に着手。年500カ所のペースで作業を進め、13年度からは千カ所に加速した。台風12、11号の被害なども踏まえて、15年度から指定に必要な調査実施箇所をさらに倍増する方針だが、調査に時間がかかるため、16年度から年2千カ所のペースになる見通し。

 尾ア知事は「指定が進まない理由は、一カ所一カ所が急峻(きゅうしゅん)な地形で調査が難しいところが大きい。指定されていなくても、危険箇所に危険があることを住民に伝え、県や市町村も把握しておくことが大事だ」と述べた。





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