この連載中、北海道から一つのニュースが飛び込んできた。ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り組織委員会が、祭りの関係業者から登録料金を徴収する方針を出したことに、業者はもちろん、踊り子たちも「登録料は結局、踊り子の負担に跳ね返る」と強く反発している、という内容だ。

　登録料制度を半ば「独断的」に決めた組織委のやり方が批判を招いたようだが、大きな祭りやイベントを実施するための資金繰りに主催者が悩んでいるのは、本家高知も同じである。

　実は一カ月ほど前、私は「薄く広く運営資金を集めたい」という話を、よさこい祭振興会の幹部から聞いたばかりだった。

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　薄く広く―。この言葉の裏には、現在の振興会の収入源がかなり限られたルートに頼っている、という現実がある。

　本年度の振興会予算書を見ると、約七千二百万円の収入の内訳は、県と高知市からの補助金が計千六百万円、商工会議所からの助成金が三百万円、企業協賛金が千五百万円など。このほか「よさこい読本」の収入などがあるが、近年、収入項目自体は変わっていない。

　しかし、前夜祭をはじめとする祭りのグレードアップや県外への踊り子派遣事業の拡大などで経費は増加の一途。肝心の資金集めは不況の影響もあり、年々困難になるばかりだ。

　苦慮した振興会は今年、高知商工会議所の個人会員から一口一万円の浄財を募る異例の措置に出た。これに対し、会員からは「振興会事務局は確かに会議所にあるが、会議所が祭りを行っているわけではない」「なぜ会議所の会員だけが負担をかぶるのか」と不満の声も上がった。

　事務局は「よさこいは商業振興の目的もあり会議所が応分の負担をしてきたが、不況下にさらに負担を求められる会員の反発も分かる。会員募金は再検討する」と別の財源探しを模索している。

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　振興会の収入を増やすために、どんな方法が考えられるだろう。方策の一つが「よさこいマネー」の一元化である。

　というのも現在、祭りに伴う「収入」は、すべてが振興会に入っているわけではない。例えば、追手筋本部競演場の桟敷席は市観光協会が運営しており、約百五十万円の利益は観光協会の独自財源になる。また、桟敷席の広告看板収入は広告代理店の利益になる（一部は同協会に寄付）など、かなりの資金が振興会と関係のない部分で動いている。

　推計では、チーム運営や会場の設営など祭りの直接経費だけで振興会予算の十倍に当たる七億円以上の資金が動き、観光消費などを含めた経済波及効果は七十一億円以上にも上る。理美容、服飾、広告、観光、運輸…。広範な業界に及ぶ膨大な実需を、どれだけ振興の財源に組み込めるかが課題、というわけだ。

　もともと、よさこいの運営は多くの団体、業界が相応の負担をしながら育ててきた経緯があり、次第に成長した祭りでそれぞれの業界が「利益」を分け合っている側面もある。「既存の権益に手を付けるのは大変」（振興会幹部）なのは確かだが、「今以上の祭りを望むには資金が足りない」（同）のも事実だ。

　かといって、足りない分はそっくり参加者の負担増で補う、というわけにもいかない。ある調査によると、チーム運営費は「二百−四百万円未満」が約三八％、「四百万円以上」が二八％。運営費の高騰でチーム編成を断念するケースも出ており、これ以上の踊り子への負担増は、祭り自体を行き詰まらせる原因にもなりかねないからだ。

　「よさこいマネー」の恩恵を受ける業界がそれをどう還元し、祭りの発展に生かしていけるかどうか。札幌の例を他山の石としながら、検討してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝文中敬称略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会部・山岡正史）

　【写真】企業の広告看板が並ぶ前夜祭会場のステージ。協賛金集めも年々厳しくなっている（８月８日、高知市の中央公園でのリハーサル）