被災地がれき 高知県内３市町「処理可能」
（2011年05月15日付朝刊）
東日本大震災で発生した大量のがれき処理が課題になる中、高知県内で高吾北広域町村事務組合など６事務組合と南国市、須崎市、高岡郡四万十町の３市町が受け入れの用意があることが、１４日までの高知新聞社の調べで分かった。
環境省の推計では、被災地では計２千万トンのがれきが発生。現地の自治体だけでは処理が困難なため、同省は４月上旬、岩手、宮城、福島、茨城、沖縄の５県を除く４２都道府県に、受け入れの可能性や処理量の調査を求め、本県は３４市町村と全１２事務組合の意向を調べている。
本社の取材では、受け入れが可能と回答したのは、高吾北広域町村事務組合（年間最大２千トン）▽香南清掃組合（同１５００トン、ただし５〜９月）▽幡多広域市町村圏事務組合（同８００トン、ただし７〜８月、２０１２年３月の３カ月間）▽高幡東部清掃組合（同５００トン）▽嶺北広域行政事務組合（１日４〜５トン）▽津野山広域事務組合（多少）―の６事務組合のほか、３市町の処理施設。
うち６事務組合と四万十町は可燃ごみに限り、１日当たりの最大受け入れ可能量は約２〜１５トン。須崎市は１日２トン、年間２００トン、南国市は１日０・７５トン、年間１９０トンを最終処分場へ埋め立てできるとしている。
ただ、いずれも、放射性物質で汚染されていないもの▽地域住民の理解を得てからの受け入れ▽人手の確保―などの条件も挙げており、課題は多い。
同省は各都道府県からの回答を待って、具体的な受け入れ先を調整する方針で、「実際の運搬時期は未定」（同省廃棄物対策課）という。
一方、受け入れできない自治体、事務組合は「処理能力に余力がない」のが最大要因。高知市は１日最大８０ﾄﾝ、年間１万６千トン程度を受け入れ可能と試算しているが、がれきの種類、大きさ、分別の状態など不明な点があることから「検討中」としている。
【写真】大量のがれき処理が課題になっている東日本大震災の被災地（４月４日、岩手県釜石市）
>>「東日本大震災」次の高知新聞記事へ
>>「東日本大震災」高知新聞記事トップへ
>>「東日本大震災」ホームへ
>>高知新聞トップへ
