ゼロからスタートした四国アイランドリーグ（ＩＬ）の１年目は、プロ野球機構（ＮＰＢ）だけでなく、スポンサー獲得では企業、チケット販売では県民、球場使用では関係団体と、さまざまな“お願い”のシーズンだった。

高知県議会議場で特別講演する石毛宏典氏。行政からは石毛氏が考えていた以上の好反応があった（９月２０日）

　「講演？　結構やったでしょう。席を用意してもらえるのはありがたい話。知ってもらうには講演が一番手っ取り早い」 　石毛宏典氏のスケジュール帳は真っ黒だ。１日に複数の講演をこなすことも少なくなかった。 　「車の走行距離も相当なものです。１日平均２００キロは走りました」

　四国中を、お願いして回った。この１年で「外から来た人」のイメージが薄れ、どこか丸くなった印象を受けた。

　「僕の中では最初から最後まで何も変わってない。だからこそ、『何とかしてやろう』の声が出てきてくれたのかなと」

　いずれにしろ、さまざまな支援の声が上がったことは事実だ。特に行政。４県の知事がＮＰＢにドラフト規制見直しの要望書を出すなど、石毛氏の“お願い”以上のアクションも起こった。

　「行政に金を出してもらおうという発想はなかった。リーグに対する思いを感じた。（要望書も）うちが頼んだわけではなかった。非常にありがたかった」

　提言も受けた。球場へのシャトルバスを提案してもらったり、「行政が資金提供できるものを考えたら」とヒントをくれた知事もいたという。

　「球団法人化を指して言ってくれているのだろう。当初、リーグの法人化でいこうと計画したが、リーグ存続を一番に考えれば朝令暮改ありきでも、しゃあない。４県そろわなくても、できる県だけやってもいい。４、５年でそうなればと思っていたが、２、３年でできるかもしれない」

　スポンサーに対しても、単なる「お願い」では駄目である。

　「われわれは十分得るものがあるし、スポンサーの方々も得るものがあると対価を出してくれている。スポンサーは単なる広告主ではなく、パートナーとして互角な立場という感覚」

　行政やスポンサーにも狙いやメリットがある。四国ＩＬは、ただお願いするだけではなく、手を携えながらも、自立の道を探っていく。

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