2004年10月01日付朝刊

　「四国独立リーグ」立ち上げの発表を受けて、本県関係者は総体に歓迎ムード。しかし、まだ同リーグの実像が見えていないだけに、具体的なバックアップについては、「検討段階」の域を出ていない。

　この日の発表を受けて、橋本大二郎知事は県庁で会見し、県としての具体的な支援策に言及した。「（高知）市営球場を使われるということで、高知市と協議しなければならないが、支援するとなれば使用料の減免というのは一つの選択肢」と、高知市と連携して球場使用料などでの配慮を検討するとした。

　財政的な支援策については「石毛さんも行政の支援には頼らないとおっしゃっている」と、苦しい財政状況から直接の支援は現時点では難しいことを示唆した上で「ただ、本当に盛り上がり、県民からぜひ支援をという声が出れば検討はする」と話した。

　一方、高知市の岡崎誠也市長も、「協力できる部分は協力していきたい」と会見。ただ、ナイター施設整備については、「億単位の金がいることで、高知市の財政状況から判断して今すぐは無理」と、本拠地として予定されている高知球場、東部球場で来年度のナイター開催は無理との判断を示した。

　また、球場使用料については知事同様、一定の減免措置を検討しなければならないとしたが、「高校、中学の県大会の日程は無視できない」。同リーグ開催より中学、高校の日程を優先することを明言。今後、ＩＢＬＪ側との調整の必要性があることが浮き彫りになった。

　プロ野球やＪリーグキャンプの受け入れ窓口の県観光コンベンション協会の豊島知章専務理事は、「協力内容については今後詰めなければいけない」。現状の同協会の規約では、プロ野球キャンプ誘致のように直接的な財政支援はできないことから、実際のアクションはＩＢＬＪ側の計画が具体的に動き始めてからになるとした。

　本県唯一の社会人野球チーム、四国銀行の城下照男野球部副部長は、「向こうはプロ野球を目指す選手が集まる“プロ”だが、うちは仕事をしながら野球を続ける“アマ”。方向性は重ならない」と話し、「実際に活動しだしてからの話だが、交流戦などでレベルの高い相手と試合ができれば良い。基本的には好ましい」と期待の言葉で締めくくった。