高知市の行革達成率は８４％―。同市は今年５月、行政改革大綱（１１―１５年度）の１３年度末までの実施計画の達成状況を発表した。

　支所再編

　その中には支所機能の再編もあり、市内１４カ所の支所施設を「ふれあいセンター」に改称。地域活動の拠点として活用する一方、住民票や印鑑証明などの窓口業務は、本庁の中央窓口センターと市内８カ所の量販店などに「窓口センター」を併設し、引き継いだ。

　市市民生活部は「市民の理解と協力で開設にこぎ着けた。今後はより利用しやすい窓口サービスを目指す」とした上で、「いくつかのふれあいセンターでは、子育て支援やミニデイサービスを行っており、地域活動が芽生えつつある」と話す。

　一方、人事制度では「国体終了後５年間で、一般行政部門の職員を５％削減する」とした定員適正化計画が実行段階に入る。「行革は市民サービスの組み替え」と言われる中で、民間能力を活用する分野と行政の守備範囲をどうさび分けるか。総合的な視点での検討が必要だ。

　さらに、同市は今年７月の市行政改革推進委員会で、第３次改革方針の策定が必至となった財政運営や、１７年３月末の合併特例法の期限を踏まえた市町村合併への対応などから、新たな行政改革大綱（１５―１７年度）を策定する方針を示した。

　【写真】高知市議会の市町村合併対策特別委員会。今後、合併論議は法定協議会の設置に向け活発化する（高知市役所）

　合併への対応

　今年２月、同市は土佐、長岡両郡の７町村と合併検討協議会を設置。その後、吾川郡春野町が協議会に参加し、住民負担などを盛り込んだ住民説明用の資料を作成。９月末には、春野町と鏡、土佐山両村との４市町村で１２月の法定合併協議会の設置に向け進むことを決めた。

　今後の課題は合併の是非を含め、合併した場合のまちづくりをどうするか。山間部や海岸部などの広範な市域を想定した上での地場産業の育成や都市政策など、多岐にわたる分野で真剣な論議を行うことが急務だ。

　さらに、１７年３月に開業が迫った県・市統合病院「高知医療センター」や、高岡郡日高村での産業廃棄物処理施設計画など、県や関係市町村との連携が欠かせない懸案事項も山積している。

　自己決定・自己責任を原則とする分権時代。社会変化に対応できる市役所づくりや政策形成機能の充実など、自治機能をどう強化し、県域の発展をけん引する力量を身に付けるか。その実現は、職員一人ひとりのやる気をどこまで喚起できるかにかかっている。

　県都のリーダーには、転換期の市政の方向性をじっくり見据え、次代に向かい大きくかじを取る技量が求められている。

（市長選取材班）　（おわり）

（平成１４年１０月５日付夕刊掲載）