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近森正久
（無所属・新） |
松尾徹人
（無所属・現２） |
中根佐知
（無所属・新） |
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環境対策 循環型の社会づくりが課題になっています。増え続けるごみにどう対処し、快適な都市環境を築いてゆくか、道筋をお示しください。
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生産、流通、消費、廃棄の各段階でごみ減量とリサイクルに取り組みます。エコタウン計画は全面的に見直します。大変な事態になっているのに、いまだに全体像と今後の道筋がはっきりと見えていない。まず、環境行政全体をしっかり組み立て直し、エコタウン計画をはじめ個々の環境施策を体系的に位置付けていきます。
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環境への負荷を低減するとともに、物質循環の確保を図るため、各家庭などで実践できるごみ減量マニュアルを策定し、廃棄物などの発生抑制、再使用、資源としてのリサイクルを図ります。三里地区で進めていたエコタウン計画を、全市的、総合的視点から事業の分散配置へ計画を練り直します。
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再生資源センターや古紙回収業者を支援し、リサイクルセンターを確立します。生ごみのたい肥化など徹底したごみの減量化と再利用を促し「リサイクルの街」をつくります。これ以上の乱開発を許さず、自然環境や住環境を守るための施策を取るとともに、環境アセスメントを義務づけます。食品の安全性を高めるため、保健衛生のチェック態勢を強化します。
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教育問題 高知市の教育をめぐる一番の課題は何だとお考えですか。解決策と併せてお答えください。
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子どもの教育に関して家庭、学校、地域がバラバラになっていることです。乳幼児期の子育て支援を含めて、家庭と地域で基礎学力の定着や人間形成ができる仕組みづくりに取り組み、落ちこぼれゼロを目指します。子どもたちやＰＴＡ、学校現場から逃げない教員の育成と能力の向上に努めます。さらに、高知市教育マスタープランの策定に取り組みます。
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特に中学校における学力向上、不登校などが課題であり、中核市として可能になった市独自の教員研修を通じて、指導力向上と子どもの心をつかむ教員の養成を図るとともに、自然体験、職業体験などの体験学習の強化、地域の教育力の回復が重要です。また、子育て支援、子どもの心を大切にはぐくむ保育、幼児教育、食教育、子ども文化の振興を図ります。
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ゆとりある教育条件整備を徹底します。先生の無駄な業務を整理するとともに学校、家庭、地域が一体となる開かれた学校づくりを進め、安心と自由を学校に取り戻します。３０人学級の段階的実施と過大規模校の解消に取り組みます。基礎学力の定着に全力を挙げることができるような条件整備を強化します。学区制見直しで市内高校への進学率を高めます。
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保健・福祉 健康で安心して暮らせるまちづくりに向け、どのような保健・福祉政策を進めますか。障害者施策へのお考えもお示しください。
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市民の健康が何よりであり、健康診断や食生活の改善、バラエティーに富んだ健康づくりメニューの策定に取り組み、心身の健康づくりを推進します。高齢者や障害者が自宅で自立して生活できるよう市内の公共機関、宅老所、民間病院などとネットワークを構築し、寝たきりゼロを目指します。障害者が知的で創造性を発揮できる職業に就けるよう、支援します。
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生活習慣病の予防などの健康施策、宅老所の全域配置やパワーリハビリの導入などの介護予防、生涯学習のほか、障害者も含め自立・就労支援を推進します。また、建物や街がすべての人に使いやすいように、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを推進します。介護保険料、利用料については、低所得者の負担軽減を図ります。
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今月から高齢者の医療費の値上げが徹底され、大変な負担です。国保料の一世帯２万円の引き下げ、介護保険料・利用料の減免など暮らしの支援に取り組みます。５００人を超える特養ホーム待機者の解消に向け施設整備に取り組みます。障害者の自立支援がとりわけ重要です。働く場の確保に努め、重度心身障害児・者の医療費助成制度の存続を求めます。
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市町村合併 高知市の将来像に大きく影響する市町村合併に対する基本姿勢と、市民の意思をどうくみ上げていくかについてお聞きします。
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合併は市民の皆さまの民意で決める問題だと考えます。市民の皆さまには現状の判断ではなく、将来性を見つめて判断していただきたいので、しっかりと説明責任を果たしていきます。それぞれの自治体にはメリットもデメリットもありますが、どの自治体と合併してもマイナスはプラスに、プラスはよりプラスにしていく考え方を持って取り組んでいきます。
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高知市と鏡村、土佐山村、春野町の４市町村は同一都市圏を構成し、将来とも圏域の安定的、一体的発展を目指す必要があります。豊かな自然や高知市にない施設、資源を生かした発展の可能性があります。法定合併協議会の設置を議会に提案し、協議会設立後は市民への情報提供に努め、シンポジウムの開催、拡大市民アンケートなどで民意を把握します。
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「合併ありき」の国主導の合併推進は反対です。幅広い住民の論議で合併の是非は決めるべきで、期限を決めた結論を出す今の取り組み方は市の将来を誤らせるものです。合併のメリット、デメリットなど客観的な情報を提供し地元説明会、シンポジウムなどあらゆる方法で市民の声に耳を傾けるべきです。住民投票条例を制定し、市民の合意を大切にします。
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