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近森正久
（無所属・新） |
松尾徹人
（無所属・現２） |
中根佐知
（無所属・新） |
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基本姿勢 あなたが高知市長選挙に立候補した理由は何ですか。決意、抱負をお聞かせください。
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ここ数年の高知市政はシネコン拒否、住民不在のエコタウン推進、景気対策はなされず、箱物づくりで借金ばかりが積み上がり、どんどん悪くなっています。市政を立て直し、新しい時代を切り開いていくためには、市民の声を自らの心とする力強いリーダーシップと経営手腕が必要です。現場主義とスピードをモットーに、「高知改革」を存分にやる覚悟です。 |
２期８年間、市民の幸せを願い、高知市の発展を目指して頑張ってきましたが、大好きな高知をもっとよくしたいという思いで３選出馬をしました。今後はハードからソフトへ、大規模事業から生活密着型事業への転換をスムーズに進め、行政プロセスの構造改革を行い、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを目指します。
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長引く不況、医療福祉の大幅後退の下で市民の暮らし、営業は大変な状況になっています。国の悪政の防波堤とするため、介護保険や医療など社会保障の充実を図り、市民の暮らし第一への転換を促進します。公共事業による雇用促進、仕事づくりを強力に進めます。市民との徹底した対話で知恵と力をお借りし、人が大切にされる心の通う市政を築きます。
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経済政策 厳しい不況下、高知市を元気にする産業振興策、景気対策にどう取り組みますか。
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雇用吸収力の強い業種を核にスピード感のある産業振興策を打ち出します。技術力、商品力があり、高い競争力を持つ企業や、将来性のある企業を伸ばす施策を実施します。起業が容易になる仕組みづくりとして、創業時に必要なノウハウの修得や人材確保に対するバックアップ態勢を築きます。さらに、女性起業家を育成、支援する仕組みづくりに取り組みます。
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当面、現在の緊急雇用対策で効果がある事業は市独自でも行い、公共事業は地元企業に潤いがあるようにシフトしていきます。「よさこい甲子園」の実施など龍馬、よさこい、まんがにこだわり、観光産業活性化を進めます。環境産業、ソフトウエアなどでも産学官が知恵を出し合い、高知の資源・特性を生かしながら高知型産業の創造と育成に取り組みます。
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地域循環型の経済を築きます。学校、住宅の耐震工事など生活と結びついた事業で地元発注を進めます。地元業者が真に必要とする振興策をつくるため、全事業所を訪問調査し、異業種交流センターなどの設置で新商品や市場の開拓を進めます。また、一次、一・五次産業を振興し、高知独自の安心マーク制度をつくるなど「地産地消」も進めます。
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まちづくり あなたが目指す県都の都市像はどのようなものですか。その実現のための具体策と併せてお聞きします。
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子どもたちが都会より高知市を選び、企業人たちが高知へ移ってくる。何よりも大切なことは、市民が楽しみを持って豊かに暮らせることです。すべての面で日本一暮らしてみたい、訪れてみたい高知市を目指します。高知市の歴史と文化、自然環境、日常生活に根差すまちづくりを進め、日本でオンリーワン、ナンバーワンの地域資源を創造、育成していきます。
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人間的、文化的、自然的魅力が輝き、人や人の生活を大切にした「スローライフ」が実感できる、「ひと・まち・みどりが輝く生き生き龍馬都市」。すなわち、子どもの笑い声がこだまし、年を取っても住み続けたいまち、高知らしい文化、元気な高知型産業が育つバランスの取れたまち、地球環境を守り、雨と地震に強いまちを目指します。
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大型店とゼネコンだけが元気な街でなく、地域生活者重視の都市を目指します。高知市独特の風土、経済的特質、歴史的史跡、人物など、技術も含めた伝統文化や産業をしっかりと支え、個性あふれるまちをつくります。公共交通を大事にするとともに交通弱者に優しいユニバーサルデザイン、バリアフリーを促進し、防災にも強いまちづくりを進めます。
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行財政改革 苦しさを増す市財政の再建にどう取り組みますか。また、市民に信頼される市役所に向け、どう改革を進めますか。
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まずは箱物行政からの脱却。これ以上不要な借金はしない。次は効率性の追求。早期に行財政改革プランを作り、民間の経営ノウハウで無駄を徹底的に省いていきます。財務状況はすべて公表し、毎年改善されていく姿を見ていただきます。市民のために市政はあるとの原理原則を徹底し職員の意識を変えます。説明責任を果たし市民と向き合う市政を貫きます。 |
大規模事業から生活密着型事業へ、ハードからソフトへと円滑な政策転換を進めます。また、定数削減、官民分担、コスト意識の徹底、地方債発行額の元利償還額以下への抑制、龍馬債（ミニ市場公募債）の発行などを柱とする、新たな財政構造改革方針を策定するとともに、行政プロセスの構造改革を進めます。
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必要以上の大型プロジェクト推進が財政危機の原因です。５万トンバース防波堤、土佐橋空中歩道橋の凍結など、公共事業の在り方にメスを入れます。ゆがんだ同和行政を終結させ、一般施策として公正な予算の使い方をします。公務日誌の公開をはじめ、市長退職金や公用車、交際費などを見直し、透明な市政運営と「対話と調査」の市政を進めます。
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