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【財政改革】@アクセル(積極投資)とブレーキ(歳出削減)を交互に踏むような財政運営を改めるA重点実施二十一事業を洗い直し、真に必要な事業のみを重点実施事業に位置付けるB国には補助金の一般財源化を求め、市町村には補助金の交付金化を進めるC財政に明るい県職員を市町村に派遣。
【地方自治】@市町村や市町村議会と本音で話せる意見交換会を定期的に設置Aプロジェクト中心の県計画を改め、県と県民、県と市町村、県と市民団体の関係などを明示した自治基本条例の制定B県政策総合研究所を見直して活用。市町村が気軽に訪ね、相談できるような温かみのある県庁づくり。
【中山間地域対策】@介護保険の実施を前に、本当に必要な過疎地域の生活道の整備A中山間総合対策本部を復活し、理事級の専任者の設置Bかつての集落整備事業的な使い勝手のいい事業を創設。
【交通政策】@道路公団、建設省と連携し高速ネットワーク化を推進A中山間地域の生活道を重視し、「一・五車線」的な整備に必要な県単独事業費枠の確保B「西南空港」の早期実現と高知空港への連絡鉄道の実現。
【深層水事業】県内企業に優先的に割り当て、積極的に商品開発を進め、地場産業を興す。
【高知新港】@青島航路のギャランティーを廃止A公金投入はむしろフェリー航路に行い、あらゆる努力で県民の足を守る。
【県商品計画機構】一定の役割を果たしたと判断し、廃止。
【高知工科大】当初の計画通り完全な「公設民営」化を検討。
【官僚主義の打破】民間の発想で県政を運営するため副知事を二人制とし、一人は純民間人を充てる。県競馬組合や高知ファズなど県出資の団体の長にできるだけ純民間人を登用。
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