高知県に芽ばえ始めた新しい流れを後もどりさせることはできません。足もとを見つめながら、これからも高知の顔として県民の皆さまのお役に立ちたいと思います。

　最優先の公約三つは、あえてあげれば、二十一世紀に高知県が自立するための各分野での構造転換▽高知県の売り物は「人」だといえるような、地域と産業を支える「人」づくり▽県民の満足度を高めるため、常に自己変革し向上していく体質に県庁を変えていくための、行政システム改革です。

　県民の多くは、厳しい生活環境の中で、生きていくために汗して頑張っています。こうした県民に少しでも手を差しのべるのが行政と考え、「ぬくもりのある県政」を実現するために出馬を決意しました。

　三つの公約としては、�@子供の健やかな成長を保障するため、三歳児までの医療費無料化を行います�A西南空港の早期実現と高速道や県道の整備を図ります�B男子若者の定着に結びつく県立高知女子大の男女共学化―を掲げます。

　そのため各地域がもつさまざまな要素を掘り起こし、それを環境や高齢化と健康といった時代のニーズと組み合わせながら、地域の皆さまと一緒に考えていけるような、県民参加型の振興策づくりを進めます。

　その際には、これまで進めてきた情報ネットワーク整備が大きな威力を発揮しますが、あわせて県全体の交通ネットワーク整備も急ぎます。一方、全体の街づくりの支援とあわせて、市街地の空洞化を阻止します。

　県域経済を活性化に導く県土づくりのためには、県民独自の価値観や将来への展望を定めた上で、本県特有の地理的個性を生かし、固有の資源を有効に活用することが必要です。

　二十一世紀は地域の時代です。地域ごとの産業おこしと、生活基盤の整備をして、県内各地域で活性化が創出できるような県土づくりを目指します。

　また、高速道路は平成二十年度の中村市までの開通をめざして、東部や阿南安芸自動車道とともに早期整備を促します。

　あわせて、西南空港の整備や高知空港に乗り入れる鉄道の実現、さらには高知駅周辺の鉄道高架事業の早期完成に取り組みます。須崎や宿毛など港湾の整備や漁港の利活用も課題です。また、これらの整備にあたっては高齢化社会や環境に配慮していきます。

　特に交通網過疎の中村市以西の県民が、「西南空港」の開港を強く求めていますが、航空会社の誘致なども含めて、早期実現を図りたいと考えています。また東部から高知空港への高速道の接続や鉄道の整備を急ぐ必要があります。

　こうした基盤整備を進めるためにも、持続可能な財政コストの削減と、企業経営の感覚を取り入れた科学的な政策形成のルールを確立することが必要です。

　高知県が国に働きかけてきた中山間地域の農業への直接支払いが実現しました。この制度と相乗効果を発揮させる県のメニューをつくって、中山間地域の集落機能の強化に取り組みます。また、財政面での工夫は必要ですが、地域の特性をいかした一・五車線の活用など道路整備や公共の足の確保にも努めます。

　中山間地域の活性化を図るうえでも、住民の企画力、市町村の政策立案能力を高めることがカギになると思います。そのため、県政策総合研究所の見直しを行い、これを活用します。あわせて、中山間総合対策本部を復活させて、中山間地域の市町村を民活、政策両面から支援できるようにします。

　過疎地域から要望の強い生活道整備についても、県単独事業費枠を確保します。

　障害を持つ方に在宅勤務など働く場を確保するほか、交流の場づくりを進めます。また、子供が健やかに育つ環境をつくるため、子育てのプログラムを盛り込んだ子供の権利を守る条例の制定や、多様な保育サービスの提供、さらには医療環境の整備をはかります。

　ただ高齢化が加速度的に進行する中では、介護を必要としない高齢者づくりの方が大切で、少なくとも六十五歳以上の半数以上を健康な状態に保つことが急務です。そのためには、三十五歳以上の県民すべてに成人病検診を義務付けることを条例化するくらいのシステムが必要です。

　障害者を含め、要介護者をどれだけ支えられるかは、健康な高齢者をどれだけつくれるかにかかっています。

　今後も建設関連の分野で、投資の効果が県内に波及するよう工夫するなど、県内経済の活力に配慮します。一方、交通基盤の整備をうけて観光産業の振興に力を入れます。あわせて高校生対象の企業説明会の開催や商店街、流通業の活性化など雇用の確保にも努力します。

　そのためには、本県の高校卒業者を県内外の理工系大学に「国内留学」させ、留学中の全学費を奨学金として貸与し、県内企業に就職した者については返還を免除するといった施策が必要です。

　本来なら県外に流出してしまう本県の優秀な頭脳を、本県が確保することが可能となり、本県の地域産業の育成・強化に大きな効果があげられると思います。

　崩壊の危機にひんしている「山」を、林業・環境・公益的機能を守る観点から、間伐などに思い切った投資を行います。沿岸漁業の振興に努め、漁場整備や栽培漁業に力を入れ、資源管理型漁業を進めます。

　また、一次産業の発展には二次産業や三次産業との連携も不可欠です。地域生活そのものを資源と考え、流通・販売も含めた営農・漁業システムや長期体験型観光の拡充など、新しい試みも実施します。

　また、美術作品の巡回展を開くなど、質の高い芸術文化にふれる機会を増やすほか、住民の文化活動支援などを通じて、高知の文化の向上をめざします。

　また、少子化、核家族化が進行する中では、「不登校」生は増えることはあっても減ることはないと思います。これもまた地域社会の抱える問題として対策に取り組みます。

　知育偏重の教育でなく、高知の風土を生かした、人間としてのあり方を求める教育を重視します。

　林業白書は、森林の環境保全は森林の所有者だけでは担い手不足と高齢化で困難なため、森林の整備に地域住民や市民グループが参加して手助けをすることを呼びかけています。「森林整備隊」のようなボランティア組織を整備する必要があります。

　また、人が自然から取り出し、利用済みとなった廃棄物を、自然に正しく還元するエコサイクルシステムづくりも、自然を守る上で必要だと考えます。

　全市町村にヘリポートを造って災害に備えます。

　災害を未然に防ぐための体制づくりのために、増水や山崩れなどの恐れのある危険地域に無線カメラを設置するなど、本格的な防災システムを研究します。また、県庁内に防災総合情報システムの整備を急ぎます。

　一方、財政面では、国の景気対策に従って積極的な予算を組んできた結果、道路などインフラ整備は大きく進みました。しかし、ここにきて以前の水準に戻さないといけない時期になりました。県経済への悪影響を最小限に抑えながら、県民の皆さまに理解していただけるような財政構造改革を進めます。

　財政再建には、積極投資（アクセル）と歳出削減（ブレーキ）を交互にふむような運営を改め、行政改革と合わせて相乗的な効果をあげていきます。

　今後、工科大学も維持に大変な補助が必要となるなら、完全な民間移行も視野に入れていかなければなりません。民間活力を積極的に活用したシステムづくりに取り組み、将来の税金のかん養も図っていきます。また、経常経費を抑えるため、県庁組織を思い切って再編し、少ない費用でより効率の上がる体制にしていかなければなりません。

　「公開」を原則とし、より情報公開に努めていきます。また、市町村との連携を密にし、県民の皆さまが気軽に県庁を訪ね、相談のできるような温かみのある県庁づくりに取り組みます。

　民間の発想で県政を運営するため副知事を二人制にし、県出資の団体の長に民間人の登用を図ります。

　県職員には、プライドと自信を持って仕事をするよう呼びかけたいと思います。

　しかし、自主財源の少ない県をはじめ市町村にとっては、国からの財源措置がどのようになるのか、心配するところです。

　市町村の合併は、人口が減少するなかで、住民サービスの確保といった点からも、検討されなければなりません。

　しかし、合併の規模や時期などについては、十分住民の理解が得られることが、前提となります。