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住民主体の行政強調 関谷氏が政策発表
２３日告示、３０日投開票の高知市長選に出馬表明している無所属新人で元毎日新聞高知支局記者の関谷徳氏（４２）は１７日、市民に軸足を置いた「取材実行型市政」をキャッチフレーズとする政策を発表した。
関谷氏は県庁の県政記者室で記者会見。（１）市役所改革の徹底（２）子ども・高齢者にやさしい街づくり（３）市民の元気な暮らしを守る（４）未来に誇れる環境都市へのチャレンジ―の４分野２６項目の公約を示した。
この中で関谷氏は、知事と市長の交流など、県市の連携強化の必要性をあらためて強調。特に、南海地震対策で共同のプロジェクトチームを立ち上げるとした。また「取材部」を市役所に新設し、公共事業に対する意見を市民から広く聴くなど、住民主体の行政方針を打ち出した。
さらに、元気な街づくりの方策として、各商店街に専属の職員を派遣。空き店舗を積極活用し、働く母親のために就学前児童の長時間保育の場所や、ミニシアターなどに利用するアイデアを提示。シネコンの早期実現や高知西武跡の早期活用も盛り込んだ。
学校の週休二日制対策では、“住民力”を生かした地域と児童の交流や「一校一特技運動」の推進に意欲を示し、「よさこい課」設置によるよさこい祭りの全国発信や旅館業者や商店主などにもてなしの心を広める運動なども提案した。
質疑応答で関谷氏は、市長選について「市民に軸足を置いた行政か、（他候補の）企業、組織、団体に軸足を置いた行政かが争点になる」と位置付け。職員派遣や“住民力”など知事選での橋本大二郎氏の政策と重なる点は「橋本氏に共鳴する部分がかなりあり、結果的にそうなった」と述べた。
高知市長選に向け、関谷徳氏が１７日に発表した政策の要旨は次の通り。
【市役所改革の徹底】県庁・市役所の連携徹底▽情報公開の徹底▽市役所内に市民の声を聴く取材部（または記者課）を設置▽公用車の削減▽不正、特定業者などへの毅然（きぜん）とした対応の徹底▽市政を守り育てる市民監査組織の創設
【子ども・高齢者にやさしい街づくり】お年寄りの移動を助ける新交通システムの確立（タクシー補助など）▽県市統合病院の専用バス路線の新設▽お年寄りや障害者などの資金管理システム▽身体障害者などの在宅投票制度の実現▽就学前児童の長時間保育システムの拡充▽学校週休二日制度の活用▽「一校一特技」運動の推進
【市民の元気な暮らしを守る】県市で連携した南海地震対策の早急な確立▽日曜市のグレードアップ▽「よさこい課」の新設と本家本元にふさわしいよさこい祭りのリニューアル▽商店街の空き店舗の積極的な活用▽土佐橋建設計画の見直し▽少子化を見通した小学校の有効活用▽シネコンの早期実現と高知西武跡の早期活用▽観光関係者のホスピタリティ（もてなしの心）運動の実現
【未来に誇れる環境都市へのチャレンジ】すべての道路に緑の街路樹▽ハイブリッドタクシーの奨励と車両の小型化▽公園の遊具などの徹底的な木造化▽電線などの地中化による環境づくり▽公共事業の徹底的な事前説明と住民合意の形成
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