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地方で可能な手法として、自治体事業などの県外大手業者発注は抑制し、県内業者への発注率を高めます。そして、地産地消の発想を第１次産業だけでなく、第２次、３次産業面にも生かし、中小企業や県内産業の活性化を図り、雇用の拡大にもつなげます。
第１次産業の担い手が生き生きと働ける１・５次産業、自然と人材を生かした観光産業や南海地震対策に関する事業、高齢者福祉に関する事業など、それぞれの地域特性を生かした産業振興策を講じることが必要です。
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戦後一貫して進んだ東京への一極集中が、現在の地方の疲弊につながっています。
しかし、それを嘆いたり、原因や責任を他に求めても何の救いにもならないという認識と、自らの将来は自らが切り開くという覚悟を持って地域の将来を見つめ、地域の立地条件や資産を生かすべく県民一丸となって取り組むべきです。
高知は海と山と川をどう生かし、高知工科大学などの先端技術の研究開発機能をどう新産業につなげるかだと考えます。
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本県は県土の８６％が森林で、これが豊富な水と新鮮な大気の源泉となり、河川や海洋の清浄な環境を守っています。この財産も過疎高齢化の進行によって守り手が減少し、１次産業とともに地域の衰退を招いています。打開策として、直接支払い制度の継続充実による若者の定着、生産物のブランド化や地産地消の推奨、緑豊かな自然環境や南国の気候・新鮮な食品を武器とする滞在型観光、スポーツ団体のキャンプ誘致など、独特のセールスポイントに工夫を凝らすべきです。
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２１世紀の地域振興は、住民組織、行政が連携し、環境保全、経済発展、生活の質の向上を、相互依存させながら進める持続可能な都市づくりという考えが重要になっています。
農林漁業の「地産地消」など地域内の投資が循環される仕組みづくり、助成金の２０倍の経済効果のある住民リフォーム助成制度など生活密着の公共事業の重視、また雇用効果が公共事業よりも高い社会保障事業を推進し、産業を暮らしの質の向上に結び付けます。
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