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都道府県・市町村という現行の二層制の地方制度を堅持しながら分権を進めることが大切です。都道府県と市町村の間に真に対等・協力関係を築き、都道府県を広域的な「自治体」として住民との関係を充実させます。
市町村合併は、国と地方の対等な関係と自治体の自己決定権を重視し、市町村合併を唯一の選択肢として強要・強制することなく、将来を見据えた幅広い住民論議、正確な情報と事実認識、財政シミュレーションを踏まえた自治体づくりを目指します。
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これからの地方にとっては、地域の将来は住民自らが決定し、その実現に向けて自らが実行できる仕組みをつくることが不可欠です。
そのためには、国のひも付き補助金を廃止して一括交付金制度を導入するべきです。国は安全保障や外交など必要最小限の機能を受け持ち、それ以外の機能は地方に委ねて地方の自己決定に任せるように改めます。そのための税・財源の再配分を行うとともに、道州制も含め適正な規模の自治体とすることが望ましいと考えます。
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時代とともにすべての分野で環境が大きく変ぼうしています。ＩＴの発達で情報網が、社会資本の充実で行動範囲がそれぞれ拡大しつつある中、限られた予算・人員を効率的に運用するため、市町村合併は時代の要請でもあります。
しかし急激な変化は地方の対応力を超え、分権の機能を発揮させることも困難と考えます。地方の組織機構が完全燃焼に至るまでの間は都道府県や国の機関による人材の派遣供給が不可欠で、同時に地域住民の意識改革も醸成すべきです。
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国や財界が「地方分権」の名で進めている市町村合併は、地方への財政支出の削減のためです。道州制も、巨大開発の推進には都合がいいものの、住民の自治はほとんど実態を失い、国の出先機関にすぎなくなります。
今、必要なことは、住民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の仕事を果たすため、無駄な国の規制を外し、住民参加で地域の文化、資源を生かす枠組みづくりと、福祉や教育のナショナルミニマムに対する国の責任を果たさせることです。
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