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一部財界への利益誘導などによる自民党政府の公共事業優先政策は、既に破たんしています。
インフラ整備などにおいても、南海地震対策など災害に強いまちづくりなど住民ニーズを真に反映したものへと転換する必要があります。
環境保全や住民参加、歳出の削減、費用対効果の視点から、公共事業の見直しを進めます。そのため、一度着手された事業であっても、中止や計画の変更ができるよう、住民参加の公共事業見直しのルール化に取り組みます。
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公共事業については、国の縦割り行政の中で分野別のシェアがほとんど固定されたままで、各省庁、業界の既得権化していることが最大の問題です。
ナショナルミニマムとしての基盤整備がほぼ充足されてきた現在、国・地方自治体ともに財政状況が厳しい中で、優先すべき分野や地域、投資の規模などについて決定した上で、事業を行うに当たっては事前・事後評価などを徹底すべきだと考えます。
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社会資本整備が完了した都市部では、投資効果や利用率などを絡めて公共事業無用論が台頭しています。一方、地方ではまだ地域基盤整備が進行中で、公共事業が縮減されれば住民生活はもとより防災、環境、資源に影響が及ぶばかりか、地域経済の衰退も必至です。
都会に人材や物資、食料を送り続け、今や過疎高齢化にあえぐ地方から公共事業まで取り上げられては立ち行きません。「頂上＝都市」も「すそ野＝地方」と運命共同体であるとの認識に立った施策の展開を求めます。
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今の公共事業の大きな問題は、諫早湾干拓事業など誰が見ても無駄が明らかな事業でも、歯止めがかからないことです。大企業のための巨大開発事業や「都市再生」などの浪費にストップをかけます。一方、本当に必要な住民生活に密着した事業の予算は削減されており、公共事業を「生活・福祉・防災・環境」型事業中心に転換し充実させることが必要です。公共事業の内容を生活密着型に転換させれば、中小業者の仕事を確保し、地域経済への波及効果をもたらします。
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