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三位一体改革は国の財政失政のつけを地方自治体と国民に押し付けるものにすぎず、容認できません。国家財政は、生活の質的向上に直結する歳出改革を図り、所得・資産の再分配機能を追求する税制改革を進めます。
地方財政は、義務的補助金は堅持し、廃止補助金については、財源保障の上、一般財源化します。大都市偏在と地域間格差を生じない税源移譲を進めます。地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を維持し、地方分権・自治体自立の財政確立を求めます。
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現行の三位一体改革は評価できません。三位一体と称しながら、実際には大幅な国庫補助金の減額、地方交付税の削減に見合う地方への税源移譲がなされておらず、国の財政再建を優先した地方切り捨てにほかなりません。
私は、新たに面積や森林率などを加味した地方交付税の改革や国のひも付き補助金の廃止、それに代わって使い道を地域住民が決める新しい一括交付金制度をつくり、自分たちのことは自分たちで決める地域主権社会の実現を目指します。
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国と地方の役割分担を明確にし、それぞれの責務に対応する財源を確保すべきです。国が一方的に権限と財源を移譲するとしても、担税力の弱い地域社会を抱える地方では、肝心の税源が確保できません。三位一体への対応でも「ない袖は振れない」と言わざるを得ないのです。財政力の不均衡な地方の現状では、画一的な地財計画による改革の押しつけによって自立どころか存立も危ぶまれます。交付税制度の原点「地方財政平衡交付金」の趣旨に帰って緩和策を考えるべきです。
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国土、環境、食料を支える地方は掛け替えのない役割を担っています。国の財政赤字を地方に押し付ける「三位一体の改革」は間違っています。
真の地方財源の拡充となる税源移譲を、所得や資産にかかわる税を中心に行います。また、税源の乏しい自治体も財政運営ができるように、地方交付税制度の財源保障・調整機能の拡充と一体で進めます。
教育、福祉分野が七割と国の義務的支出である国庫補助負担金の削減や一般財源化は国の責任の放棄であり反対です。
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