２００４年１１月１６日付・高知新聞朝刊

　具体論としては、全国知事会議で多数の意見を形成する。以前は自治省の下請け機関だった知事会議は、私の後に改革派と呼ばれる知事が次々に出て議論が活発化した。その中で、高知県のように特に財政が厳しい県にプラスになる形で主張し、ほかの県の同意を得て国にぶつけていく。

　また知事や議会だけでなく、各県の商工会議所や経済同友会などにも関心を持ってもらい、中央に意見を言ってほしい。自らもこの問題に取り組んでいく経済界のリーダーでないと、厳しい時代を担っていく経済界にはなり得ない。

　昨年の選挙でも強調した「住民力」をどう引き出していくか。

　住民力という考え方は、予算が厳しくなる中で地域のサービスを確保し、元気さを失わないようにするための一つの答え。自然発生的な地域の支え合いの動きを県が支えていく形に向けて、県民や職員に理解を求めていくのが私の役割だ。

　また、職員５０人の地域派遣は、県庁の中で書類を作り、補助金を取るようなこれまでの仕事から、地域で実際に自分が感じて事業を発想できる職員をつくる意味がある。職員が変われば、必ず住民との一体感や住民とのきずなによる取り組みが一段上にいく。

　排出権取引の先取りを新たな公約に掲げてきた。

　全国的な異常気象の背景に地球の温暖化、炭酸ガスの排出がある。生産活動で炭酸ガスを排出している大手企業に対して、地球温暖化の防止に貢献するため、炭酸ガスを吸収する森林の整備を呼び掛けたい。特に高知県は、森林環境税を全国で初めて導入した県。企業としてもＰＲ効果があるのではないか。そのことが地域の森林整備、雇用にもつながると思っている。

　税収と雇用を増やすことが県民の関心事。特にトップセールスには力を入れているが。

　ミロクテクノウッドの木製ハンドルをトヨタ自動車に採用してもらい、パートタイマー中心に数百人の雇用拡大につながった。海洋深層水では、浅川自然食品工業のハウス食品とのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が具体化したというようなことがある。

　「県政指標の低迷に否定的になってはいけない」と訴えている。

　経済指標が低いのは間違いない。ただ、商店街のシャッター通りなどの現象は高知県だけでなくて全国共通の課題だ。私を責めるのはいいが、高知県の持つ力が弱い、魅力がないというふうに否定的、悲観的にとらえないで、前向きに考えてもらいたい。

　県全体の経済を浮揚させるビジョンを示すのは難しいが、（香我美町の半導体工場）ルネサステクノロジがもう２、３年で３０００億円ぐらいの投資をするだろうという実感を持っている。相当大きな経済効果と税収をもたらしてくれるだろう。

　「高知のいいところを見直して一緒に磨いていこう」とも呼び掛けている。

　いいところはいっぱいある。例えば、日照時間の長さから、須崎市に太陽光発電の企業も出てきた。太陽光プロジェクトに一つ力を入れていくということも、高知県の自然条件を生かした一つの方向性だと思う。

　また、高知県は人に特性がある。坂本龍馬やジョン万次郎のＤＮＡは今の土佐人に受け継がれており、変革のときの爆発力や、常識では考えられないような行動をする人が大きな力になり得るだろう。それは絶対に無視できないし、本当の意味での高知のいいところではないか。

　財政的な難局を県民が一体感を持って乗り越えるため、県民に何を訴えるか。

　土佐人は議論好きだが、今は建設的な議論をすべきとき。小さな考え方の違いにこだわったり、互いを批判し合ったりではなく、大きい視点から議論を組み立てるべきで、高知県の将来を前向きに考えることが必要だ。

　　＝おわり＝