このまま推移すれば、７年並みの低水準にとどまりかねない。参院選よりは高めの投票率が出る衆院選でも、昨年は高知１区で４９・８１％。全国３００の小選挙区で最低だった現実を考え合わせれば５０％割れも懸念される状況で、今回の参院選の最大の関心事は投票率とする見方も少なくない。

　■あてにしない

　「まったく関心がない」と答えた県中央部の２０代女性は、意見欄にこう書き込んでいる。

　「今の世の中、何があってもあまりよくなるような気がしない…政治家なんてあてにならないし、あてにしていない」

　「子供にとって暮らしやすい国にしてほしい」との切実な願いをつづる一方で、政治や政治家に対する視線は冷え切っている。

　「国会開会時に居眠りや携帯電話でゲーム。本当に情けない」（幡多地域、４０代男性）「最近の政治家には、国や国民のためといった思想が感じられない」（高知市、６０代男性）

　先の「年金国会」での与野党の態様が、政治離れを加速させたきらいがないでもない。

　県中央部の３０代女性は「うれしそうに足元のすくい合いをしているだけ。そもそも年金システムのどこが問題なのか、大事なポイントは議論しないのか。結局、誰がやっても一緒では」と無力感をにじませた。

　■双方に責任

　年金や三位一体の改革、憲法改正に連動していくイラクへの自衛隊派遣問題、そして景気・雇用の回復…。

　争点はいくつもある。内政、外交とも曲がり角にあり、政治によって国民自身が岐路に立たされているとも言える。

　この明快な争点が政治家選びと結びつかない、接点が見いだせないとなれば、選挙という民主主義の装置を、選挙制度や「一票の格差」の問題も含めて根本から見直さざるを得なくなる。

　投票率低下の問題についての分析では、有権者意識の変化も大きなテーマになる。時代背景の変化、無党派層の拡大などが指摘されるが、県民世論調査では、低投票率を「有権者側の意識に問題」とみる人も「政治家の質」に次いで２割近くに上った。

　「自分たちの生活を左右する大切な国政選挙に無関心な国民にいらだちを覚えます」（５０代女性、高知市）「政党や政治家は全く信用していないが、選挙で少しでも改善されれば」（５０代男性、同）

　「主権者」の中にこうした声が息づいている限り、傍観者的な「観客民主主義」への傾斜もぎりぎりのところで踏みとどまることができる。有権者は政治家に、政治家は有権者に責任を転嫁しがちだが、双方が責任を果たしてはじめて健全な国が成り立つ。

　参院選は２４日公示、７月１１日投開票――。

　＝おわり＝

　【写真】傍観者から主権者へ。一票の「行使」が求められている（全国最低の投票率を記録した衆院選高知１区の開票風景＝１５年１１月９日、県民体育館）

（参院選取材班）

（６月２２日付・高知新聞朝刊掲載）

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