平成１３年６月。就任後間もない小泉首相は、全国市長会の総会でこう述べた。「官から民へ」「国から地方へ」を声高に叫び、「聖域なき構造改革」を推し進める小泉内閣。その象徴である国・地方財政の三位一体改革で地方は今、かつてない深刻な財政危機に見舞われている。

　■広がる格差

　国から地方への補助金と交付税を減らす代わりに税源を移譲することで、地方は国に依存しない地域づくりができる――。小泉改革の「看板政策」と言える三位一体改革は、本格的な地方分権時代に即した国づくりを目的に打ち出された。

　だが、改革初年度に示された手法がその目的を疑わせて余りある。

　１６年度の予算編成時に地方を襲った交付税の「１２％減ショック」。税源移譲という地方のメリットがほとんどなく、国の財政再建を優先したかのような手法に、地方から一斉に反発が沸き起こった。

　地方の猛反発に配慮した小泉首相は、自ら主導して「骨太の方針第４弾」に３兆円規模の税源移譲を明記させた。それでも本県や県内の市町村のように、もともと人口が少なく企業集積も乏しい地域は、税収を稼ぎ出せる素地が不十分。移譲の仕組み次第では都市と地方、地域間格差がますます広がる。

　■合併とも連動

　地方が厳しい選択を迫られている市町村合併も、三位一体改革と密接に連動している。

　県は、１７年度も交付税が１６年度と同規模の圧縮基調なら、２７市町村で予算編成が困難になると試算。橋本大二郎知事は予想をはるかに超えた財政危機に、合併促進へ「アクセルを踏む」と表明した。

　だが、世論調査で「合併は避けられない」としたのは２人に１人の割合にとどまる。三位一体改革についても「行財政改革の好機とすべきだ」が２２・１％と少なくない。意見欄には「金がないなら役人、議員を減らすしかない」（県中東部、４０代男性）「国、地方とも組織のスリム化、業務の効率化にもっと力を入れるべきだ」（高知市、６０代男性）とする声も目立つ。

　橋本知事の「地方は甘えているどころか、限界まで努力をしている」という中央向けの反論に、足元の支持はまだ固まっていない。

　年金改革法が成立した６月５日。高知市で県内の町村長、町村議会議長らが県関係の国会議員に、三位一体改革と合併でやり場のない怒りを突き付けた。

　だが、政府と国会が改革の全体像を地方に示してくるのは選挙の後。国と地方の接点はまだ見えてこない。ある町村長はうめくように言った。「わしらの票はどうすればええのか…」

　【写真】県関係の国会議員に三位一体改革の道筋をただす町村長ら。地方に広がる不満が爆発した（５日、高知市の高知会館）

（参院選取材班）

（６月２１日付・高知新聞朝刊掲載）

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