２００４年６月１４日付・高知新聞朝刊

百条委調査　５割が評価　本社世論調査

　高知新聞社とＲＫＣ高知放送が実施した参院選緊急世論調査で、平成３年県知事選挙に絡む橋本大二郎陣営の資金調達疑惑を解明している県議会百条委員会「坂本ダム等に関する調査特別委員会」の取り組みを聞いた結果、回答者のほぼ半数が肯定的に評価していることが分かった。疑惑や百条委調査に対する橋本知事の姿勢については、「説明責任」を求める人が過半数を占め、「何らかの結果責任」を求める人と合わせて６８・１％が問題視。「仕方がない」「妥当」とする容認派は２割足らずにとどまった。

　県議会は県知事選目前の昨年９月定例会で百条委を設置。３年知事選当時の橋本陣営の元事務局長の証言で、後援会長から借りた選挙資金１億円の返済に、談合による大型ダム工事受注を「担保」に県内外の建設業者から調達した裏金を充てたなどとする構図が浮かび上がり、証人尋問を重ねて事実関係を究明中。後援会長の１億円貸与が事実だったことが判明している。

　これら百条委の活動を「大いに」１９・３％と「まずまず」３０・０％を合わせ４９・３％が評価。「あまり」１９・６％と「まったく」６・１％を合わせた「評価しない」（２５・７％）を倍近く上回った。ただ４人に１人は「わからない・無回答」としており、調査の内容や趣旨が十分理解されていない面もある。

　疑惑に「不関知・不関与」を強調し、「１０年以上も前のことなので調べても事実解明は難しい」などとしている橋本知事の姿勢に対しては、「説明責任を果たすべきだ」が最も多く５３・６％。「何らかの結果責任を取るべきだ」１４・５％も加えると、３人に２人が疑問を呈した。

　「昔のことなので仕方がない」１２・４％、「知事に責任はなく妥当な姿勢」５・２％を合わせた容認派は１７・６％。

　知事の姿勢を問題視する人は各党支持者で７割前後、支持政党なしの無党派層でも７０・１％。容認派は女性で２０％を超え、６０代以上の高齢層でも割合が高い。

　意見欄には、「知事の姿勢は誠意がなく信用できない」「言動がすべて空虚に感じられる」とする見方のほか、「部下が刑事罰を受けても知らなかった、自分の選挙関連のことも知らなかったでは首長として失格」と厳しい声も。

　一方では「１０年以上前の疑惑を調べて県民に何のメリットがあるのか。議会として取り組まなければならない課題が（ほかに）山積している」「橋本知事だけを攻撃するのはおかしい。前知事の時は（どうだったか）？　すべて平等にチェックすべきだ」との批判もあった。

　調査は県内の有権者から無作為で抽出した１８００人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は５５・１％。

参院選高知世論調査詳報

　争点とすべき課題　年金、社会保障上位に

　昨秋の衆院選時と同様に「景気・雇用対策」が５７・２％でトップ。今国会での保険料未納問題や年金改革法をめぐる与野党の対応に批判が集中した「年金問題」が４６・４％で２位。関連する「医療・福祉」１９・４％、「少子高齢化対策」１４・２％も上位を占め、社会保障制度への不安を裏付けている。

　地方交付税などの削減で地方財政への影響が懸念される「三位一体改革」は１０・８％で５位。次いで「外交・安全保障」９・６％、「憲法改正」６・１％、「教育問題」５・８％。

　「年金問題」は高齢者層ほど関心が高く、６０代（４７・３％）では「景気・雇用対策」を抑えトップに。受給を控える５０代でも４９・５％、２０代の３９・２％は不信の表れと言える。「医療・福祉」「少子高齢化対策」もほぼ同様の傾向。

　「三位一体改革」は男性が１３・３％で女性よりも５ポイントほど関心が高く、「外交・安全保障」は２０代２０・３％、３０代１４・２％と若い層で比較的関心が高い。

　三位一体改革　「一方的」がトップ

　「一方的で賛成できない」が２９・０％でトップ。「もっと地方に配慮すべきだ」が２６・６％で続き、「行財政改革の好機とすべきだ」は２２・１％。地方財政を直撃している現状に強い反発が渦巻いている。

　自民、公明両党の支持者でも「国も地方も借金財政だから、やむを得ない」と理解を示す声は１割強にとどまる。「もっと配慮を」との要望は公明党支持者で最も強く、共産党の５割、社民党の６割の支持者が「一方的」と批判した。

　年代別では、３０代で「やむを得ない」が唯一の１割超。職業別では、「好機」とみる管理職は４４・２％だったのに対し、農林漁業ではわずか９・４％と評価が分かれた。

　公的年金制度　７割以上「不安」「安心できる」１割未満

　今国会で最も注目を集めた年金制度改革だが、保険料負担の増加や給付額の抑制に県民の不安は強く、「安心できない」と「あまり安心できない」は計７３・５％に上った。

　一方で「ある程度」を含めた「安心できる」はわずか９・６％。未納問題ばかりがクローズアップされたことや制度の複雑さからか、「改革の内容が分からない」も１２・８％と高かった。

　年齢別では、年金受給者の７０歳以上で「安心」が１７・３％。６０代も１１・９％だったが、その他の世代は総じて低く、３０代はわずか０・９％。

　支持政党別で「安心」としたのは共産党と社民党で皆無。民主党と無党派層は３％台。与党の自民党でも１４・０％にとどまった。厚生労働相を抱え制度改革の中心になった公明党だけは３６・９％と高率。しかしそれでも「安心できない」が５割を超える状況とあって、選挙での争点化が避けられない。

　自衛隊のイラク派遣　消極的容認広がる

　昨秋の衆院選に引き続き争点の一つとなるイラクへの自衛隊派遣、駐留問題。復興支援にかかわった日本人の人質事件などを受け、「状況に応じて撤退を検討すべきだ」が４０・０％と最も多いが、「国際貢献のためやむを得ない」も３６・８％。派遣前だった衆院選時で、強く派遣に反対した層（２０・９％）と重なる「いますぐ撤退すべきだ」は１０・９％とほぼ半減。派遣という既成事実が有権者の意識に影響を与え、消極的な容認が広がっている。

　年代別では２０代の賛成が８・９％と高く、職業別では学生の賛成が１８・２％と群を抜く高さ。３０―５０代の“現役世代”は「状況に応じて撤退検討」の割合が高い。

　支持政党別では、「やむを得ない」と判断するのは、自民党が５３・０％と高く、公明党が４７・８％と衆院選時から１３・１ポイントの大幅増。「いますぐ撤退」は共産党で５５・８％と高く、民主党の４７・０％、社民党の４７・８％が「状況に応じて撤退検討」を求めた。

　低投票率の理由　問われる政治家の質

　近年の投票率低下傾向の理由として問題視するのは「政治家の質」が最も多く４３・０％。これに「有権者側の意識」１９・７％、「政党や派閥」１３・１％が続き、内閣や国会の機能不全とする見方も１割弱ある。

　支持政党別で見ると、政治家の質を問題視する人は社民党（５６・５％）、民主党（４９・６％）、支持政党なし（４８・５％）、共産党（４４・２％）の順で多い。自民、公明両党はそれぞれ４０・１％、３９・１％。自民党支持者は有権者側の意識の問題とする割合が２４・３％と最も高い。

　年代別では、投票率の低下傾向が特に著しい２０、３０代で「内閣や国会が十分機能していない」とする指摘がともに１７％台を占め、平均の倍近くに上った。

　憲法改正　「論憲派」が半数以上

　憲法との整合性が問われる自衛隊の海外派遣などで改憲へ向けた動きが慌ただしくなる中、「議論はいいが、結論を急ぐべきではない」とする「論憲派」が５５・３％を占め、改憲派２１・２％、護憲派１０・６％を大きく引き離した。昨秋の衆院選時とほぼ同じ結果で、拙速な改正に慎重な姿勢があらためて浮き彫りになった。

　論憲派は４０代で割合が高く、他の世代では全体の傾向とほぼ同じ。支持政党別では公明党の改憲派が３２・６％で、衆院選時から１１・８ポイント急増。自民党も３０・１％と高く、連立与党と同様に支持層でも傾向が似てきている。民主党は論憲派が６７・８％と他党に比べて高い。共産、社民両党は護憲派がそれぞれ５７・７％、２６・１％だった。

　市町村合併　「容認派」依然５割

　住民投票などで枠組みの破たんが相次ぎ、混迷を深めている県内の市町村合併では、「慎重に住民合意を図るべきだ」が３７・０％でトップ。

　橋本大二郎知事は三位一体改革による財政難などを理由に「アクセルを踏む」と表明し、促進する姿勢を明確にしたが、「推進すべきだ」の１２・０％を含めても、「合併は避けられない」とする容認派は依然５割弱にとどまっている。

　地域別では、安芸・室戸で「合併以外の方策も模索すべきだ」を合わせた反対派（５２・８％）が容認派（３７・５％）を上回った。年代別で見ると、２０代、６０代、７０歳以上に容認、５０代に反対の傾向が強い。

　支持政党別では、与党の自民、公明両党で容認派が６割強。逆に共産、社民両党では反対派が６割を超えた。民主党は容認、反対がきっこうしている。

　関心度・投票の意思　無党派層の半数無関心

　３０代で４２・４％、２０代も５３・２％しか関心がなく、若い世代の政治離れが顕著になっている。

　比較的関心が高いのは幡多６９・１％、中東部７１・１％。支持政党のない無党派層では２人に１人しか関心がない。

　関心度の低さは投票の意思にも影響。「投票に行く」人は「必ず」５４・６％と「たぶん」３１・１％を合わせ８５・７％で、１３年の参院選時、昨秋の衆院選時をいずれも下回った。

　「投票に行かない」は２０代で２０・３％を占め、逆に６０代、７０歳以上は「投票に行く」が９０％を超えた。無党派層は「投票に行く」が７４・９％にとどまった。

　支持政党　民主１１・６％昨秋から続伸

　ふだん支持している政党は（１）自民党３８・２％（２）民主党１１・６％（３）共産党５・２％（４）公明党４・６％（５）社民党２・３％などの順。

　自民党は“小泉旋風”が吹いた１３年参院選時の４５・７％から下落したが、昨秋の衆院選時の３８・３％からはほぼ横ばい。中東部、中西部、幡多で４４％台の高率を示す一方、高知市では２９・５％と低い。

　民主党は１３年参院選時（７・７％）、昨秋の衆院選時（９・４％）から引き続き伸びを見せた。地域別では高知市で最も高く１２・８％。幡多１２・７％、中東部１１・２％が続いた。

　共産党と社民党はわずかながら支持率を落とし、公明党は微増。支持政党なしの無党派層は２９・７％で衆院選時から１・５ポイント減少しており、２０―４０代では４割以上を占めた。

　参院の在り方　現状肯定わずか１２・８％

　衆院と同じ審議を繰り返すため、「カーボンコピー」と批判される参院の在り方では、４４・０％が「衆院との違いを明確に」と答えた。「衆院だけの一院制に」のちょうど２倍だが、一方で「現在のままでいい」はわずか１２・８％。県民には一院制よりも、機能強化による参院改革への志向が強い。

　小泉純一郎首相は一院制の検討を自民党憲法調査会に指示しているが、同党支持者の「一院制」派は２３・０％。「違いを明確に」４０・６％、「現在のままでいい」２１・１％を合わせた「二院制」派とは大きな開きがあった。

　民主党支持者では「違いを明確に」が６０・０％で圧倒的。社民党支持者では「衆院だけの一院制に」３９・１％が、「違いを明確に」３０・４％を上回った。

　小泉内閣　女性層に根強い人気

　３年が過ぎた小泉内閣に対する評価は「大いに」８・９％、「まずまず」４６・１％を合わせた「評価する」が５５・０％。「期待しない」が過半数を占めた昨秋の衆院選時からやや盛り返し、根強い小泉人気を裏付ける。

　「評価する」は女性が５９・０％で男性を８ポイントほど上回った。年代別は７０歳以上が６７・９％でトップ。２０代の若年層でも５８・２％。逆に５０代は「評価しない」が５３・２％と多く、４０代は賛否がきっこう。

　自民党は７６・６％が評価し、同党と連立政権を組む公明党は最も高い８０・５％。民主党は「評価しない」が６２・６％、共産党と社民党は「大いに評価」が一人もいなかった。無党派層は「評価しない」が５６・６％を占めた。

　政権の枠組み　「自公」支持４人に１人

　今回の参院選は、自公連立与党が参院で引き続き過半数を維持できるかが大きな焦点だが、県民意識は過半数を「維持した方がよい」が４１・２％、「割った方がよい」が４０・９％で真っ二つ。

　小泉人気に沸いた３年前の参院選時は、自公保政権（当時）が過半数を「維持した方がよい」が４７・４％で、「割った方がよい」の２８・４％を大きく上回っていた。それを考えれば、今回の変化は「数で押し切る与党の国会運営に対する警鐘」とも読み取れる。

　２０代、７０歳以上は「維持派」だが、その他の年代はいずれも過半数割れを期待。地域別では、自民党が強い保守地盤の郡部はいずれも４割以上の人が維持を求めたが、高知市は４７・６％が過半数割れを望んだ。

　望ましい政権の枠組みは、「自公」が２５・１％でトップ。これに与野党の大連合とも言える「自民・民主の連立」が１７・８％で続き、以下「自民単独」１２・４％、「民主中心の非自民・非共産」１０・８％の順。

　支持政党別では、公明党支持者の７８・３％が「自公」を望み、自民党支持者は「自公」が４１・７％、「自民単独」が２５・３％。一方、民主党支持者では「自民・民主の連立」と「民主中心の非自民・非共産」で二分している。

　意中の人　半数「決めていない」

　県選挙区で既に投票する人を「決めている」のは「だいたい」も含めて４０・９％で、１３年参院選時から約１０ポイントもダウン。「まだ決めていない」は５割を超えた。

　投票に「行く」と回答した人のうち４８・５％が「まだ決めていない」のは、候補者を慎重に見極めているためと言えなくもない。ただ、関心度の低さを考え合わせると、「意中の人」を決めるほど選挙ムードが盛り上がっていないとみる方が自然だろう。

　無党派層の３人に２人が「決めていない」のは、１３年参院選時とほぼ同率。むしろ注目されるのは特定の政党を支持する層の回答だ。

　支持政党別で「決めている」のは、共産党７３・１％、公明党と社民党５２・２％、民主党４９・６％、自民党４９・３％の順だ。１３年参院選時と比べ軒並み低下。特に民主党は１６・７ポイント、自民党は１１・９ポイントの大幅ダウンで、支持者への呼び掛けすら十分届いていないと言える。

　比例代表　民主への期待感続く

　比例代表選挙は２度目の非拘束名簿方式で実施。全国統一の選挙区で政党か候補者の名前を記入する。投票予定の政党としては（１）自民党３６・０％（２）民主党１９・０％（３）共産党７・４％（４）公明党５・１％（５）社民党２・２％―などの順。

　自民党は昨秋の衆院選時から０・６ポイントの微増だが、小泉人気に沸いた１３年参院選時に比べ７・６ポイントの大幅減。ただ中東部、中西部、幡多の３地域では４０％を超え、郡部の地盤は依然として厚い。

　民主党は昨秋の衆院選から０・６ポイントの微減だが、今回も二大政党化への期待からか、ふだんの政党支持率を投票予定者が上回る。公明党、共産党は同調査から微増となったが、社民党は０・３ポイント減と退潮傾向に歯止めがかからない。

　質問と回答（数字は％）

　◆あなたは７月に予定されている次の参議院議員選挙に関心がありますか。
　非常に関心がある　２６．２
　少しは関心がある　４１．２
　あまり関心がない　２５．２
　まったく関心がない　５．９
　わからない・無回答　１．４
　◆小泉内閣は発足から３年を過ぎましたが、あなたはどう評価しますか。
　大いに評価する　８．９
　まずまず評価する　４６．１
　あまり評価しない　３２．２
　まったく評価しない　９．１
　わからない・無回答　３．８
　◆今回の参院選は、自民、公明の連立与党が参議院で過半数を維持できるかどうかが一つの焦点です。あなたは与党が過半数を維持した方がよいと思いますか。
　過半数を維持した方がよい　４１．２
　過半数を割った方がよい　４０．９
　その他　１．７
　わからない・無回答　１６．１
　◆政権の枠組みについて、あなたはどのような形が望ましいと思いますか。
　自民、公明の連立政権　２５．１
　自民、民主の連立政権　１７．８
　自民の単独政権　１２．４
　民主中心の「非自民・非共産」連立政権　１０．８
　共産を含む野党連立政権　７．４
　民主の単独政権　２．５
　その他　３．１
　わからない・無回答　２０．９
　◆今回の参院選で、あなたは何を争点にすべきだと考えますか。（２つ以内に○印）
　景気・雇用対策　５７．２
　年金問題　４６．４
　医療・福祉　１９．４
　少子高齢化対策　１４．２
　三位一体改革（税財政改革）　１０．８
　外交・安全保障　９．６
　憲法改正　６．１
　教育問題　５．８
　政治倫理　５．４
　中山間対策　４．６
　環境問題　２．８
　地方分権　２．８
　郵政民営化　１．５
　その他　０．８
　わからない・無回答　１．５
　◆あなたは今回の参院選の投票に行きますか。
　必ず行く　５４．６
　たぶん行く　３１．１
　たぶん行かない　５．７
　行かない　１．７
　わからない・無回答　６．８
　◆次の参院選高知県選挙区（改選数１）には今のところ、４人が立候補を予定しています。あなたは投票する人を決めていますか。
　決めている　２２．３
　だいたい決めている　１８．６
　まだ決めていない　５０．９
　わからない・無回答　８．２
　◆比例代表選挙は政党名か政党の候補者個人名のいずれかで投票できますが、あなたはどの政党またはどの政党の候補者に投票しますか。
　自民党　３６．０
　民主党　１９．０
　公明党　５．１
　共産党　７．４
　社民党　２．２
　その他の政党・団体　０．２
　いえない・わからない　３０．１
　◆参議院の在り方についてはさまざまな議論があります。あなたはどう思いますか。
　二院制の機能を生かすよう衆議院との違いを明確にすべきだ４４．０
　参議院を廃止し、衆議院だけの一院制にすべきだ２２．０
　現在のままでいい　１２．８
　その他　１．１
　わからない・無回答　２０．２
　◆地方選挙と同様に、国政選挙での投票率も低下傾向が続いています。何が最大の理由だと思いますか。
　政治家の質に問題があるから　４３．０
　有権者側の意識に問題があるから　１９．７
　政党や派閥に問題があるから　１３．１
　内閣や国会が十分に機能していないから　９．５
　選挙制度に問題があるから　３．９
　その他　１．５
　わからない・無回答　９．３
　◆政府はイラク復興支援で自衛隊をイラクに派遣しています。あなたは自衛隊がイラクに駐留することをどう思いますか。
　自衛隊の派遣・駐留に賛成だ　４．７
　国際貢献、復興支援のためやむを得ない　３６．８
　状況に応じて撤退を検討すべきだ　４０．０
　いますぐ撤退すべきだ　１０．９
　わからない・無回答　７．６
　◆衆議院の憲法調査会は来年５月に最終報告を出す予定です。小泉首相も憲法改正案を取りまとめるよう自民党に指示しています。あなたは憲法改正についてどう思いますか。
　賛成だ　２１．２
　議論はいいが、結論を急ぐべきではない　５５．３
　反対だ　１０．６
　その他　０．７
　わからない・無回答　１２．２
　◆今国会では、上限を設けて保険料負担を段階的に増やす一方、経済状況を反映して給付水準を調整することを柱にした年金制度改革が焦点になりました。閣僚や国会議員らの保険料未納問題も浮上しましたが、あなたは今回の年金改革で公的年金制度が安心できるものになると思いますか。
　安心できる　０．９
　ある程度安心できる　８．７
　あまり安心できない　２８．３
　安心できない　４５．２
　改革の内容がよくわからない　１２．８
　その他　０．６
　わからない・無回答　３．５
　◆国は、国と地方の税財源配分の仕組みを見直す、いわゆる「三位一体改革」を進めています。１６年度は地方交付税が大幅に削減され、自主財源の乏しい地方自治体の財政を直撃しました。あなたは三位一体改革をどう評価しますか。
　国も地方も借金財政だから、地方の財源が一定減るのはやむを得ない　７．９
　交付税減などは痛手だが、地方も行財政改革の好機とすべきだ　２２．１
　交付税などの確保など、もっと地方に配慮すべきだ　２６．６
　国の進め方は一方的で賛成できない　２９．０
　その他　０．７
　わからない・無回答　１３．７
　◆市町村合併をめぐる県内の情勢は、進展する地域もあれば、いったん発足した法定協議会が廃止になってつまずいたりとさまざまです。あなたは市町村合併についてどう思いますか。
　合併は避けられないので推進すべきだ　１２．０
　合併は避けられないが、慎重に住民合意を図るべきだ　３７．０
　財政難を理由にした合併は進めるべきではない　２０．３
　広域行政の推進など合併以外の方策も模索すべきだ　１８．３
　その他　１．０
　わからない・無回答　１１．４
　◆あなたはふだん、どの政党を支持していますか。
　自民党　３８．２
　民主党　１１．６
　公明党　４．６
　共産党　５．２
　社民党　２．３
　無所属の会　１．１
　自由連合―
　その他の政党　０．３
　支持政党なし　２９．７
　わからない・無回答　６．９
　………………………………………
　◆高知県政についてお聞きします。県議会は百条委員会「坂本ダム等に関する調査特別委員会」を設置し、平成３年の高知県知事選挙に絡む談合疑惑などを解明しています。あなたはこの取り組みをどう評価しますか。
　大いに評価する　１９．３
　まずまず評価する　３０．０
　あまり評価しない　１９．６
　まったく評価しない　６．１
　わからない・無回答　２５．０
　◆橋本知事は、平成３年知事選の資金調達疑惑について「不関知・不関与」を強調し、「１０年以上も前のことなので調べようがない」としています。あなたは知事の姿勢をどう評価しますか。
　知事に責任はなく、妥当な姿勢だ　５．２
　昔のことなので知事の姿勢は仕方がない　１２．４
　知事自身も調査するなど、説明責任を果たすべきだ　５３．６
　知事は何らかの結果責任を取るべきだ　１４．５
　その他　１．６
　わからない・無回答　１２．６

　調査の方法

　県内全域から市町村の投票区ごとに有権者数に比例して１２０地点を選択。１地点につき１５人ずつ２０歳以上の男女計１８００人の有権者を無作為に抽出し、５月２８日から６月４日までの８日間、質問票を郵送して回答を記入してもらう郵送方式で実施した。有効回答数９９２人（男性４９５人、女性４９７人）で、有効回収率は５５．１％だった。

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