２００４年５月２８日付・高知新聞朝刊

　公明党県本部（代表＝石田祝稔衆院議員）は２７日開いた幹事会で今夏の参院選県選挙区の対応を協議し、自民党現職の森下博之氏の推薦を決めた。支持母体の創価学会から承認を得た上で、党本部に申請する。これで県内各政党の対応がすべて確定。今回も「自公協力路線」を選択した公明党は、県内の比例代表で前回衆院選を上回る７万票の獲得を目指す。

　県選挙区に公認候補を擁立せず比例代表の戦いを軸にする公明党県本部には、自民党県連が４月中旬に森下氏の推薦願を提出。これに先立ち、同じ県選挙区に出馬予定の無所属新人、広田一氏＝民主推薦＝からも推薦願が出されていた。

　昨年の衆院選では自民党と相互の選挙協力を推進した公明党県本部だが、参院選では自民党が党組織の比例候補を抱えて公明党への協力が限定的にならざるを得ないため、慎重に対応を協議。

　しかし最終的には、森下氏ほかの自民党国会議員の後援会にてこ入れして公明党の比例候補に協力するとした自民党県連の意に応える形で、森下氏の推薦に踏み切った。

　一方、広田氏については、平成１３年参院選で実質的に支援した経緯に加え、今回は広田氏側から公明党比例候補に協力するとの申し出もあったが、自公連立政権に批判を強める民主党との関係も考慮し、推薦を断った。

　公明党県本部の岡村康良代表代行は「昨年の衆院選四国比例の戦いで、自民党側から県内で約１万５０００票の協力が得られた」と分析。「参院選で同程度の協力を得るのは容易ではないにしても、広田氏を推薦するよりは比例票の伸びが期待できると判断した」としている。

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