教育の原点はしつけにあります。人として基本的に身につけるべきことは、学校と家庭が協調して行うものです。
　初等教育の基礎学力の向上、勤労の貴さを学ぶ体験学習、スポーツや屋外活動を通じて自己中心でない社会性を身につけること。
　以上を教育課程とします。

　「学ぶ喜び」「分かるまで教えてくれた」という実感が、子どもたちの意欲と思いやりを育てます。しかし、今の競争主義・管理主義の学校教育は、子どもたちを過酷で無用な競争にさらし、子どもたちの世界をゆがめてきました。学校教育を子どもの成長と発達を中心に据えたものに改革します。断片的知識の暗記中心から、物事の道理や仕組みが分かる学習内容に切り替えます。教員を増やし三十人学級を実現します。また、大人社会の各分野でモラルを確立することや、有害情報から子どもを守る社会のルールをつくります。

　情報化、個別化、孤立化が進み、ぎすぎすした社会環境が学校に持ち込まれています。子どもたちを社会の宝として育てる基盤づくりが必要です。親や地域の生の声が反映される場づくり、教育三法改革に入っている奉仕活動の義務化も押し付けではなく、教員や親、地域が一緒に奉仕活動に喜びを感じながら実践すべきだと考えます。
　人と人の信頼、日常のコミュニケーションの積み重ねを基に、学校と地域が手を取り合って新たな教育システムをつくります。幼年期、低学年期の徳育、心の教育も強力に進めます。

　教育は国の将来を左右する問題であり、その基本は人の心の痛みの分かる人間の育成であると思います。青少年犯罪の続発は、学校だけの責任ではありません。社会全体の問題としてとらえるべきです。学歴偏重社会が子どもたちの心をゆがめているのではないでしょうか。まず、学校・家庭・地域の連携が必要です。家庭は善悪のわきまえなど基礎的な教育の場として、学校は記憶力偏重ではなく、子どもたちの豊かな才能を引き出し、創造性に富んだ人間の育成を行う場として、地域がそれを支えるシステムが必要です。

　子育て支援の態勢を地域で確立させることを急がなければなりません。また学校の第一の役割は基礎学力の定着です。「三十人学級法」を成立させ、学力低下や不登校に対応するには、何よりも分かる授業を実現しなければなりません。少人数学級を原則として、一人ひとりの子どもに目が届く教育を目指します。また入試制度の抜本的な見直しを行い、教育にかかる親の費用負担の軽減を図るため、大学・専門学校・大学院生に対して、国の費用に基づく長期の返済期間を設けた無利子の教育ローン制度の創設を図ります。

　年金、医療、介護など社会保障の見直しについては現在、総額の抑制が主張されています。国民年金、厚生年金ともに年金財政は非常に困難な状況にあります。基礎年金部分は全額国の負担がいいと考えます。また企業年金の部分については、各企業とも不況と資産の目減りによって極めて厳しい状況にあり、これを健全に維持する方策を講じなければならないと考えます。医療については総額の抑制が言われていますが、大切なことは費用の抑制に向けて努力することです。また医療の保護的規制を速やかに撤廃すべきです。

　世界第二の経済大国で、暮らしをしっかりと支えることができないのは、社会保障への税金の使い方が、諸外国と比べて極端に少ないからです。その上、税・保険料負担に対する給付の「見返り率」も欧州諸国より三割も低いのです。無駄な巨大開発や大銀行への税金投入のために「負担は重く、給付は薄く」されています。この暮らしに冷たい政治にメスを入れ、減らし続けてきた国の負担を元に戻し、安心できる制度を築きます。社会保障を口実にした消費税増税は反対です。暮らしの安心が不況打開にとっても大事です。

　現在の社会保障をめぐる論議は、当面の財政難をどう乗り切るかというその場しのぎの議論に終始しているため、将来の全体的なビジョンが見えず、かえって将来への不安を助長しています。
　今、何よりも必要なのは女性の社会参加や、元気な高齢者の社会貢献を促進する政策を実行し、社会保障の担い手を増やすことです。制度全体を視野に入れ、医療、福祉といった各分野での「公私の役割分担の姿」を明らかにし、基本的な選択肢を設定して議論を深め、選び取っていくことが必要です。

　少子高齢化が進んでいる本県にとって、将来の行政サービスを左右する大問題であり、将来の社会保障に対する不安が、景気などに大きく影響しています。社会保障制度を確固たるものにするため、平成十四年度をめどに医療制度の抜本的改革に取り組み、十六年度には年金の安定した財源を確保し、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることに努めるとともに、介護保険制度を見直し、着実な定着を進めます。また医療、介護、年金の役割分担を明確にし、総合的に老後の生活保障が確保される制度を構築します。

　これからの社会保障は、雇用政策と密接不可分です。新規の雇用が確保されるまでの雇用政策、健康年齢に併せて六十五歳から七十歳までに緩やかにリタイアする方々の雇用政策と、年金制度の確立などが不可欠です。少子高齢化が避けられない今日、基礎年金の財源を「全額税方式」に移行させます。このことにより、保険料負担（月額一万三千三百円）はなくなり、年金空洞化も無年金障害者の問題も解消することができます。また就学前の子どもの医療費を軽減し、お年寄りについても安定的な医療保険制度を創設します。

　はじめに、公共事業削減の姿勢ではありません。国民生活に不可欠な公共事業は当然、整備すべきです。
　しかし不要不急の工事が多く、かつ一度始めると工事を完結することが目的になり、本来の目的が解決していても継続されることがあります。
　従って、行うもの、中止するもの、先に延ばすものを検討し、結論を出すことが大事です。放置は政治の責任です。

　住宅、福祉・教育施設、防災、生活道整備など生活に密着した公共事業は遅れており、前進させます。巨大開発や特殊法人の無駄を削れば、総額を削減しながら必要な事業は進めることができます。生活に密着した事業は、巨大開発より雇用効果も高く地元経済を前進させます。単価切り下げなど下請けいじめの禁止、一定規模以下の事業の地元発注を制度化します。また、計画段階から必要性、環境への影響などを検討する住民参加の評価制度を築きます。森林整備のための林道整備、公共施設への県産材の活用を重視します。

　公共事業は社会基盤整備を進めるために必要な事業予算で、費用対効果だけでは判断できません。ただし、投資規模の適否や事業の必要性、地域実態との関連など総合的な観点から点検を行い、見直します。生活や産業に直接影響する基盤整備は、予算の増額が必要です。また質的な転換を図り、利便性や多様性を備えた中長期的にバージョンアップできる施設建設を行い、総コスト削減を図るなど、必要不可欠な事業の促進、特に環境関連の事業費確保への取り組みを進めます。

　テレビなどでは公共事業が無駄であるかのような報道がなされていますが、そうは思いません。道路改良率、下水道普及率どれをとっても、高知県の社会資本整備は全国で最下位に近い位置にあります。安全・安心・快適な郷土づくりのため、本県ではまだまだ社会資本の整備を進めなければなりません。また、二十一世紀は環境の世紀と言われています。公共事業で発生するコンクリートなどを再利用し、廃棄物をゼロとする循環型の事業の実現や、多様な生態系の保全や景観への配慮など、環境を重視した事業であるべきです。

　見直しは言葉が先行しているだけで、具体的に進んでいるとは思えません。もとより公共事業は、国民生活の利便性の向上や国際競争力のある産業構造の構築のために、今後とも必要です。しかし、現在の仕組みは費用対効果の視点や、ほかの予算とのバランスが著しく欠如しています。景気対策という美名の下で、高コスト、利権、談合などの体質が温存され、無駄なものが多く、膨大な財政赤字の温床となっています。これからの事業は、経済波及効果が200％以上あることを確認した上で認めるといった仕組みが必要です。

　道路整備が不要になったというわけではありません。これも着実に進めなければなりません。ただし、国の予算を使って事業を行うに当たっては、おのずから優先順位があります。
　至急備えなければならないものと、将来に備えて今から準備するものと、順序は違います。
　予算執行に柔軟性をもって対処できるようにすること、これが道路特定財源の一般財源化だと理解しますから、ぜひ早期に見直しを進めるべきです。

　巨大開発中心の政治は、道路特定財源でも、東京湾横断道路のような無駄な開発を進めました。その点で見直しは必要です。一方、地方の生活道路の整備は遅れています。高知県では半分近くが未整備です。小泉政権は地方の道路整備を切り捨てて、新たな巨大開発に利用できるようにしようとしていますが、絶対に許せません。地方交付税の削減問題も同じですが、国土の均衡ある発展を長期的に進めないと、都市の過密、地方の過疎に拍車がかかり、住宅、道路、公共施設の建設などで膨大な無駄を生むだけです。

　道路特定財源を一般財源化することに反対します。県の基本計画に伴う自動車専用道路、高規格道路の建設促進と主要道路、市町村道路の改良を実施するためには多額の予算を要し、遅れている地方の整備を図るには必要な財源です。また市町村合併論議にも支障を来します。さらに交付金は平成十一年度ベースで県税収入の一・五倍の九百九十九億円に上り、公経済に与える影響が大きい。都市との均衡ある発展と近郊の渋滞解消を進める財源を維持します。ただし既得権益を排除し、投資効果の大きい事業執行を進めます。

　道路特定財源は、完全な受益者負担の原理原則に基づいた目的税で、自動車重量税やガソリンを入れた際の一定額を道路整備のために使うものです。問題は、都市部の整備が終わり、やっと高知のような地方に回ってくると思ったところで見直し論が持ち上がった点です。国民を巻き込んだ見直しの議論は進めるべきですが、地方交付税と同様に財政再建の一面のみで使途の見直しを論じてはいけないと考えます。経済競争など他地域との競争が激化している今、条件の不利な高知県にとって、まだまだ道路整備は必要と考えます。

　一般財源化することには基本的に賛成します。しかし、その財源で大都市の基盤を整備することは絶対反対です。同じように税金を払っているのに、格差を解消すると言うなら理解できますが、小泉内閣の方向は本末転倒です。そもそも公共事業の予算は、道路・空港・河川・公園・下水道・治山・住宅などの計画が別々にあり、鉄道や道路、空港整備を交通体系として総合的に考えたり、治山、治水を一体と見なして事業を行う視点が全くありません。ここに大変な無駄が生まれます。公共事業関連税制を抜本的に見直します。

　地方交付税は国の歳出の最も大きな部分を占める費目であり、財政改革を進める上で避けて通れない課題です。ただ、行革を進める中で行革の大きな部分、特に民生に係る部分が地方に移管されてきます。地方としては事務量は増えるし財源は削られるで、たまったものではありません。地方自治体が猛反対する理由はよく分かります。従って行革を進めるに当たっては財源に関しても地方への移管を並行して行わないと公平を欠くことになります。地方交付税の見直しはこうした作業の中で総合的に判断して進めるべきです。

　地方交付税は、全国どの自治体でも一定水準のサービスを提供するための制度です。「国の財政が厳しい」と一方的に削減することは反対です。福祉・教育の切り捨てに拍車を掛けることになります。そもそも全国的な地方財政の危機は、開発優先の政治を地方交付税制度などを使い、あおってきた自民党政治の責任です。見直しは、国から地方へ財源を移すとともに、税収のアンバランスを調整する財源を確保する見地で検討することが必要です。中山間地を衰退させる市町村合併の押し付けは許されません。

　地方交付税なくして現在の行政サービスを維持することはできません。もし財務大臣の言うように一兆円交付税が削減されると、本県への交付税は約百五億円減る計算になります。県によれば、医療費助成や生活保護費まで影響が出るのは無論、道路整備は今の三分の一しかできなくなるとのことです。いわんや市町村への影響は計り知れません。見直しは必要です。しかし、その見直しは地方の自立を実現するものでなければなりません。私は国の一方的な交付税削減に反対するとともに、建設的な対案を提案していきます。

　どのようなことでも、時間がたてば時代にそぐわなくなり、見直すことは必要です。地方交付税制度も例外ではなく、より良いものに見直していくための議論は大切なことです。地方分権を強力に進め、地方が自立し個性ある地域づくりを進めていくためには、国からの権限が移譲されるだけでなく、それに伴う経費など財源の移譲と充実を図る必要があります。地方の切り捨てとも取れる財政再建に直結した交付金削減論ではなく、国の税財源の移譲も含めた、地方の自立を促す制度の見直しについての議論が必要だと思います。

　一極集中を排除して、地方分権の流れをつくることが国の在り方の方向です。しかし、小泉内閣の方向はこの流れに逆行するものであり、現在の官僚の権益を温存するものです。私は公共事業にかかる補助金を一本化するとともに、他の分野も含め、使い道に制限のない「一括交付金」の形で交付します。これにより国が口を挟まず、地域の方々が求める公共事業を進めることができます。官僚の裁量や政治家の利益誘導ではなく、そこに暮らす人々が自主的に、積極的に計画にかかわることのできる制度に変えていきます。

　財政政策による国民経済の誘導という手法は、従来よく取られてきた施策であります。
　これからの景気対策は、従来型の大型公共工事による景気対策といった手法とは異なります。
　成長産業の積極的支援、中小企業金融への支援、国民負担の軽減といった景気対策が、構造改革を推進する役割も果たします。
　同時進行を原則とし、特殊法人問題や業界再編は特別立法で処理すべきです。

　不況の原因は、消費税増税、社会保障改悪、労働者の大量解雇で、日本経済の主力・家計の消費が冷え込んだからです。景気回復のためには、消費税の３％引き下げ、安心できる社会保障制度を確立し、暮らしを応援することです。
　小泉内閣が進める「不良債権の最終処理」は、不景気のために資金繰りで苦しむ中小業者、農家をつぶして資金を回収するもので、高知の経済と地域は大打撃を受けます。
　巨大開発の無駄や軍事費を削ることが、財政再建と景気回復を同時に進める道です。

　雇用と所得環境が厳しく個人消費が伸びず、価格破壊が進むと一層の景気低迷が懸念されます。不良債権の増加を止め、二年以内の最終処理を達成すること。また倒産、失業率を抑えるための施策展開が必要。持続的経済成長を図るには、ＩＴ革命のさらなる進展を図る科学技術立国の施策推進により、新たな設備投資ができるように将来展望への道を開き、個人消費を支える新製品開発を進める。知的財産権の法制強化、権利の保護によりベンチャー、中小企業の新規参入を進める。その中で財政出動による下支えを行います。

　景気の先行きは一段と不透明さを増しており、緊急に経済対策を行う必要があります。景気対策で一番大切なことは、直接地元住民が潤いを感じることであり、高知県の場合、基幹産業である一次産業が潤う対策が必要です。例えば、公共事業には地元の木材の使用を義務付け、工事単価に反映させます。地元の間伐材を使った魚礁を造り、魚を集めます。学校や病院の給食には、地元の食材を使います。このように、公共事業と一次産業をつなげることや「地産地消」の考えを導入するなど、複眼的な視点での対策が必要です。

　経済・財政構造の改革は絶対に必要です。そのためには医療、介護、年金・福祉など安心して暮らすことのできる社会保障の網の目を、よりきめ細かくすることが前提です。過去、自民党は景気対策と称する大量の赤字国債の発行で、六百六十六兆円もの借金を国民に負わせました。しかしその手法で景気の回復ができないことは明白になりました。無駄な事業は早期に見直し、財政波及効果のより高い分野、例えば福祉やベンチャー企業への支援を積極的に行い、雇用不安の解消のための職業訓練教育などに助成措置を行います。

　憲法が制定されて半世紀が経過しました。国の内外ともに当時とは大きく変化しております。
　法は社会活動を拘束します。社会が変化したら、法を変えていかないと社会の停滞を招きます。憲法も同じです。わが党は、国の内外の変化に照らして、現憲法をどのように変えていくのか、大いに議論すべきであると考えています。
　防衛問題のみならず、天皇、首相公選制、国会の在り方、国民の権利と義務、教育など全般についてであります。

　日本国憲法は、平和、民主主義、生活と権利を守る点で、国際的にも時代を先取りする素晴らしい内容を持っています。憲法を変えることには絶対反対です。平和憲法の下で、戦後日本は戦争に巻き込まれずにきました。アジアの平和・対話の流れを促進するためには軍事増強でなく、平和憲法を生かすことが大切です。また憲法二五条には「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれていますが、現実の政治はそうなっていません。憲法の理想を実現する真剣な努力こそ必要です。

　現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則については、二十一世紀に大切な価値観として国民の理解を得ています。現憲法を一字一句改正させないという姿勢は、価値観が多様化し、変化が激しい時代においては理解しにくい。憲法九条については、国の最大の責務の一つである国民の生命と財産を守るため、自衛隊は合憲と考えます。集団的自衛権を行使するなら、憲法に明文化すべきです。憲法九条、首相公選制、地球環境など、これからの百年の国の在り方についてタブーなき論議を進めるべきです。

　日本国憲法が、戦後日本の民主化・平和の維持に果たした役割は決して過小評価すべきではないと考えます。しかし憲法にタブーをつくってはいけません。憲法第九条と自衛隊の問題など大いに議論すべきです。これまで憲法改正は自民党内で大変な議論をしてきました。しかし国会の場で改正を言ったり、閣僚が国会外で改正に触れると、それだけで罷免されるという時代が続いてきました。衆参両院で与野党合意のもと憲法調査会が設置され、大いに議論できるようになったことは時代の変革であり、大きな進歩だと考えます。

　二十一世紀になくさなければならないのが、戦争と差別です。人類共通の願いである平和な世界を実現するためには、唯一の被爆国である日本の立場をより鮮明にすることが大切です。そのためにも平和憲法はしっかりと守り、発展させなければならないと思います。しかし税は徴収しながらも、日本国籍を持たなければ、参政権をはじめとするさまざまな権利を制限するという、憲法成立の時点で想定し得なかった、国際社会での対応が必ずしも十分でない点もあります。しかしこのことをもって改憲に乗ることはできません。

　今回の選挙を通じて訴えたいことは、医療改革、教育改革、行政改革です。現在の医療、教育、行政は、本当に国民の信託にこたえておりましょうか。医療は患者のために、教育は子どものために、行政は納税者のためにあるべきです。これが狂ってしまっています。これを正します。そのために、一、医療と福祉に全力投球します。二、スポーツ、文化の振興により健康で明るい社会を創造します。三、人間復興を実行すべく教育改革と地球環境を守ります。四、政府の無駄遣いを排し、小さな政府をつくります。

　前回の参議院議員選挙では、政治を国民の手に取り戻すために、西岡瑠璃子さんを国会に送ろうと、無党派のみなさんと力を合わせました。その思いを受け継いで、全力を挙げます。
　深刻な不況の下で、弱い立場の人がますます苦しめられ、もう我慢も限界と言っておられます。この切実な声にこたえることこそ、政治の役割であり、本当の改革です。私は、大銀行・ゼネコン応援から、暮らし応援の政治に大本から切り替え、国民が主人公となる改革を目指して全力を尽くします。

　多くの県民の出馬要請の署名、橋本大二郎知事の全面的な支援を受けて決意しました。今世紀最初の国政選挙で、新しい時代と転換期にふさわしい選挙にしたい。既得権益に縛られない、しがらみにまみれることのない、皆さんの意見を代弁し、未来に責任を持つ政治を行う。高知から日本を変えるという高い理想を掲げ、国政に一石を投じる。産学官の連携を推進し、産業構造の質的向上と転換を進める。黒潮連携軸国際交流圏構想を提唱する。地方分権を進め、地方の自立を応援し、生活したい県づくりに努めます。

　私の生涯を通じての政治信条は「まっすぐ誠実、本音の政治」です。六年前に輝くような県民多数のご支援を頂き、国政の場に送っていただきました。以来、激甚災基準の大幅改正や土砂災害防止法の制定など、高知のため日本のためにと頑張ってまいりました。今回の選挙は、六年間の私の実績の真価が問われる選挙だと考えています。引き続き国政の場へと送っていただければ、国民が小泉内閣に強い期待を持っている自民党の再生・改革を進め、政治を安定させます。安全・安心・快適な郷土づくりのため一身をささげます。

　私たちは今、日常生活の中でさまざまな不安を抱えています。それは二十世紀後半に求めた豊かさと引き換えに失ったものが、引き起こしているのではないでしょうか。二十一世紀は壊し続けてきた自然と人の心を修復し、山では人と動物が共生し、川には魚や子どもたちがあふれ、海は美しい景観を取り戻し恵みを与えてくれる、そんな世紀にするために私は行動を起こしました。子育ての中で実感した、延長・一時・病児保育など、多様なニーズに対応できる制度の整備。子どもたちに安全で楽しく遊べる場所を提供します。