共産党の市田忠義書記局長は十九日、党公認候補の応援と支持拡大のため来高。高知市堺町一丁目の電車通りで街頭演説し、「国民と中小企業に激痛を与える小泉改革に真正面から立ち向かい、国民の暮らしを応援しようと主張しているのは共産党だけだ」と支持を訴えた。

　市田書記局長は、今回の参院選を「自共対決」と位置付け、「冷たい国民いじめの構造改革を許すのか、それとも共産党が示している国民の立場に立った日本改革を進めるのか、二つに一つの選択の選挙だ」と強調した。

　さらに、今日の不況を招いた原因について「四年前の第二次橋本内閣の消費税率引き上げ、医療費値上げで国民に年間九兆円もの負担が押し付けられ、個人消費が落ち込んだことだ」と指摘。

　「家計を温めて個人消費を伸ばすことこそが、不況を打開し、日本経済を立て直す道だ」として、（１）消費税を３％に引き下げることで、（実質）五兆円の減税につなげる（２）予算の主役に社会保障を据える（３）中小企業を支援・育成し、雇用の確保と拡大に政府が責任を持つ−の三つを提案した。

　その上で、市田書記局長は「しにせ中のしにせの本物の野党、共産党を今回の選挙で大きく躍進させてほしい」と訴えた。

　【写真】「国民の立場に立った日本改革を」と訴える共産党の市田書記局長（高知市堺町１丁目）