|
自民政治に終止符を 共産・不破委員長訴え
共産党の不破哲三委員長は衆院選高知1−3区の党公認候補の支援と支持拡大のため来高し、十九日、高知市の中央公園で街頭演説。「自民、公明を中心にした政権に審判を下し、国民に背を向けた政治を終わらせよう。高知の進歩と変革の伝統を生かし、新しい世紀に新しい政治を展望しよう」と訴えた。
不破委員長は解散・総選挙の日程が確定して以降では、本県が初の地方遊説。まず、森喜朗首相の「日本は天皇を中心とした神の国」との発言を「戦後追放した考え方だ。現職の総理がこういう考え方で政治ができるのか」と断じ、「首相の頭の中には天皇と神しかおらず、国民のことは頭にない。そういう人が総裁の自民党だから、国民にとって我慢のならない悪政になる」と批判した。
また年金法の改正や介護保険の財源問題に触れながら、「介護が後退したという苦情が噴出している。ヨーロッパでもどこでも、資本主義国の予算は社会保障が主役で、その何分の一かが公共事業だ。日本は公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円と正反対で、自民党政治の税の使い方が悪い」と切り捨てた。
さらに戦後最悪の失業率や食糧自給率の低下を指摘し、「税の使い方を変えて社会保障と暮らしを守る予算にし、雇用や農業、中小企業、環境を守る、当たり前のルールを持った国に日本を変えよう。これこそ本当の民主主義の経済の在り方だ。共産党が躍進すれば、政治が変わる」と支持を訴えた。
橋本知事と会談
夫人とともに来高した不破委員長はこの日、橋本大二郎知事夫妻と四人で昼食を共にし、約二時間にわたって会談した。両夫妻の会食は九年十一月以来。不破委員長は日本への事実上の核持ち込みを示す米国の公文書など、手持ちの非核関連資料を知事に手渡し、廃案になった県の「非核港湾」条例についても懇談したという。
不破委員長は街頭演説でこのことにも触れ、「非核港湾条例案が出た時、当時の野中広務官房長官は『外国艦船が核を持ち込むことはあり得ない。条例をわざわざつくる必要はない』と言った。高知県民も国民も真っ赤なうそでだまされている。こんなひきょうな態度の政府は世界中どこにもない」と強調した。
【写真】「高知の変革の伝統を生かし、新しい政治を展望しよう」と訴える共産党の不破委員長(高知市の中央公園)
|