日本のかじ取りを自民党中心の政権に引き続き任せるのか、それとも民主党を基軸とする勢力に変えるのか―。今回の衆院選は、自民、公明、保守三党による連立政権の評価が最大の焦点となっている。

　本社の緊急世論調査によると、自公保連立政権を評価する人はわずか一八・六％。評価しない人は四九・二％に上り、高知市の四十代男性は「いざ数が合わなくなったら、今まで言っていたことを一八〇度変える。いくら組織事情だと言っても一貫性がない」と切り捨てる。

　支持政党別でも、野党はもちろん自民党ですら「評価しない」が「評価する」を二・一ポイント上回る三五・五％。「ふだんは自民党支持」という県中東部の五十代男性（管理職）は「数合わせのみに奔走する自民党の姿には、政策や理念は感じられない」と突き放す。

　平成八年十月の前回衆院選以降、政権の枠組みは自社さ−自（単独）−自自−自自公−自公保と目まぐるしく変化。有権者不在で、連立政権をつくっては壊された。

　中でも「政治の安定」の名の下につくられた自自公連立政権は衆院で約七割、参院で約六割の議席を占めた。連立発足以前からの協力態勢で、日米防衛協力の新指針（ガイドライン）関連法、国旗国歌法、通信傍受法などを次々と成立させ、さらに衆院定数を強引に削減した。

　このように力が支配する国政に対し、県中西部に住む二十代の女性は「日本の将来に影響を及ぼす重要法案を、満足な論議もせずに次々と可決していく『数の政治』に疑問を感じざるを得ない」。

　一方で「自民党独裁の政治のひずみが、今の日本の経済状況を生んだ」（高知市、五十代女性）と指摘し、公明党の政権参加の意義を強調する意見もある。だが、意見記入欄を見る限り、有権者の手の届かないところでつくられる連立政権は、政治不信を増幅させる大きな要因となっている。

　明確な対立軸を

　それだけに今回の選挙で示される民意は、二十一世紀初頭の政治潮流を占う意味からも注目されるが、衆院選後の望ましい政権の形態については、現在の自公保連立政権の継続が二二・二％でトップ。以下、自民単独（一七・一％）▽民主中心の非自民・非共産（一三・二％）▽共産を含む非自民（一一・八％）―と続く。

　自公保政権に対する批判が強いにもかかわらず、その継続を望むのは一種の矛盾ではある。野党第一党の民主党が「基軸政党」に推されない背景に、「他党へのいきなりの交代は不安」（県中東部、三十代女性）という急激な変化を望まない有権者意識も読み取れる。

　同時に、政権選択の意味を持つ戦いに「最初から数合わせの発想はしない」と、政権構想を明示せずに臨む民主党の姿勢が、政権交代の受け皿の不明確さを浮き彫りにしているのは確か。望ましい政権の枠組みを三〇・六％が「わからない」と答えた遠因になっているとも言える。

　中でも、次代を担う二十代の五五・一％、三十代の四三・三％が「数合わせ」の連立政権に戸惑い、望ましい枠組みを「わからない」と答えており、この現実を各党はどう受け止めるのか。明確な対立軸を示した戦いが求められる。

（衆院選取材班）

　【写真】高知１区の自公協力に反対する決議を採択した自民党県連大会（２月26日、高知市の城西館）