０７年３月１３日付朝刊

　二十四万石博効果１０７億円　県が報告

　県は１２日、昨年４月から今年１月まで高知城周辺で開催された「土佐二十四万石博」による県内全体の経済波及効果が１０７億８５００万円（速報値）だったとする調査結果を公表した。県は「一定の成功で、開催の意義はあったと思う」と話している。同日の県議会産業経済委員会（中西哲委員長）で報告した。

　県によると、同博の開催経費や県内外の観光客らが飲食や買い物で消費した直接効果が６４億９９００万円。原材料の調達費などの間接一次波及効果が２３億９０００万円、直接効果と間接一次波及効果により新たに生まれた雇用者の消費の間接二次波及効果が１８億９６００万円。

　同博には約６１万人が訪れ、高知城懐徳館３２万１８０１人、大河ドラマ館２６万９０３人、県立文学館３万１４５１人の入場数を記録した。

　県の浜口収観光担当理事は「来場者アンケートでは日帰り客が多かった。来年に県内で開幕する『花・人・土佐であい博』では宿泊を伴うプランを開発し、一歩踏み込んだ取り組みにしたい」と話している。

　今回の経済波及効果調査は県や関係自治体、民間団体でつくる二十四万石博の推進協が四銀キャピタルリサーチに委託して実施した。同リサーチが調査した昨年のよさこい祭りの経済波及効果は約７９億円だった。