救急の“入り口”の部分で最も大きなウエートを占めるのが救急隊との連携。開院から５カ月間で、救急外来の総患者数約５５００件中、４分の１強に当たる約１５００件が救急車による搬送だった。

　地域別の搬送件数は、高知市が５０％、嶺北も含めた南国市以東が３４％に対し、高幡と幡多では計５％と「東高西低」。人口当たりの利用率に換算すると、高知市よりも嶺北や香美郡など県中東部の郡部で“依存度”が高い。

　さらに、高知市内の消防署別の搬送数は、市中心部（中署、南署、江ノ口出張所）の合計が２８％。これに対し、東署と東部・三里・長浜の各出張所の合計で６２％。市中心部と、医療センターへのアクセスがいい市東部・南部とで一定の“すみ分け”が進んでいることがうかがえる。

　医療センターは救急隊などとの連携をより深めるため、隊員らの研修スペースとして救命センター玄関口に設けた「救命救急ワークステーション」の本格運用を秋にも始める。症例検討会も７月に続き、今月下旬に開く予定だ。

　ヘリは４１件

　医療センター開院後、最も変化した救急の“入り口”といえば、ヘリコプターによる搬送だろう。２４時間使用できる屋上ヘリポートを活用し、８月８日現在で計４１件、ほぼ４日に１回の割合で受け入れている。

　その内訳は、県消防防災ヘリ「りょうま」と、県警ヘリ「くろしお」が各１４件、県外の消防防災ヘリ１１件、海上保安庁のヘリ２件の順。「りょうま」が３月末から約４カ月間メンテナンス入りしたため、県警の協力により、それまでほとんど救急出動していなかった「くろしお」がその穴を埋めた形。同庁とも救急業務に関する協定を締結するなど連携を広げている。

　地域別では高幡１０件、幡多８件、嶺北７件、安芸５件、高吾北２件などの順で、こちらは「西高東低」。へき地の救急医療を支援しているが、福田充宏・救命救急センター長は「県東部でもヘリの活用が進めば」と期待する。

　「日常の救急医療の中で関係機関との連携を構築しておけば、災害時の搬送態勢のベースになっていくはず」と福田センター長。この連携が南海地震などに備えた災害医療のネットワークづくりの意味合いを持つことを強調する。

　ベッドが回らない

　開院から５カ月で、救急車による搬送約１５００件のうち６５％が入院に至る重症患者。それに比例するように、２０床ある救命センターの病床稼動率も３月に７１・８％、４月７９・３％、５月８６・１％とアップしていった。

　６月、７月は落ち着きを見せているものの、重症患者が多いほど、患者１人当たりの在院日数は延び、ベッドコントロールが難しくなる―。「１日に５―６人ずつ受け入れなければならないとすると、その分の病床を毎日空けておく必要がある。２０床という限られた病床数でやるのは大変」と福田センター長。

　開院当初はスタッフの不慣れもあり、他の医療機関などからの受け入れ要請を断らざるを得なかったケースも数例あったそうだが、救命救急センターの役割としては、重症患者の受け入れ要請を断らないのが大前提。そのためには、ＩＣＵ（集中治療室）などで症状が安定すれば一般病棟へ、一般病棟で一定の治療が済めば地域の医療機関へ―という院内・院外の連携がどうしても必要となってくる。

　“出口”の部分のネットワークをいかに構築していくか―。それは救命センターだけの話ではなく、急性期病院である医療センター全体の重要な課題でもある。

　【写真説明】屋上ヘリポートを活用し、ヘリによる救急搬送を受け入れている（高知医療センター提供）

（統合病院取材班）
＝２００５年８月１０日付・朝刊