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地場産米による完全米飯など学校給食を中心とした地産地消や食農教育でトップランナーの南国市。今後の課題は何か。また将来像はどう描いているのか。
何がいつ採れる
西森善郎市教育長（７０）は「次は野菜の地産地消の拡大。旬の食材を旬のうちに食べる『旬菜旬食』を進めたい。生産者と消費者がもっと近づき、安全や安心など互いを理解する関係をどう進めるかが課題です」。
具体的に描いている構想が、農協を通じた野菜の契約栽培だ。「『何月何日に買いに行ったらあった、なかった』でなく、生産者と消費者が『南国市でいつ、何が採れるか』『この季節ならこれができる』と事前に打ち合わせ、食材に合わせて献立を作る方法。これをやれば野菜の地産地消は飛躍的に拡大し、旬菜旬食も進むはず」
市教委は今後、農協など関係者と情報交換を進め、組織的なタイアップへの道を探る考え。「互いに『思い』さえあれば難しくはない。まず思いを伝え、農業団体にこちらを向いてもらえるよう努力していく。ぜひやりたい」。西森教育長は力を込める。
病院・施設にも
教育分野以外の施設へ地産地消をどう浸透させていくかも課題だ。コメでは学校給食に利用される中山間地以外に、平野部の生産者側から新たな動きが出てきた。平野部では早場米を中心に多くが県外に出て、県外からもコメが入っている。「地元で作ったコメをもっと地元で食べてもらいたい」。こう考えた生産農家１０人が７月に「南国市こめ地産地消の会」（武市憲雄会長）を結成した。
堆肥（たいひ）を利用した資源循環型栽培や減農薬栽培によるコメ。既に県外の商社など独自の販路を持つ会員が多いが、「地元の顔が見える持続的な関係を増やしたい」。今後は、市内の病院や福祉施設に組織的に売り込みを図っていく方針だ。
「今までは『こんなコメ作ったき、買うてや』だった。『こんな銘柄のコメを減農薬でこればあ作ってくれ』というニーズにも応えていきたい」という会員もいる。
消費者と生産者がもっと近づけば顔も見え、信頼の絆（きずな）も強まる。支え合う関係は地域を守り、元気にする―。南国市の実践は多くの可能性を示唆している。 （香長総局・中屋守）
＝おわり＝
【写真説明】「米つくり親子セミナー」で小学生と刈り取った稲を束ねる西森教育長（南国市上倉）
（２００４年１１月１日朝刊掲載）
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