大分県中津市役所。市長室で、鈴木一郎市長（６８）は話し始めた。

　同市長は中津競馬組合の管理者。平成１３年２月、地方競馬の先陣を切る形で中津競馬の廃止を決めた人物だ。

　東大法学部を卒業後、農林水産省入り。東京営林局長、東北農政局長を経て、昭和６２年に林業信用基金理事から中津市長に初当選した。現在４期目。

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　――関係者の多くが「突然の廃止表明」と憤っている。

　「毎年、競馬の運営許可を受けるために東京に出張する。そのたびに悩んでいたんだけどね。売り上げが一向に増えなかったんだよね。このまま赤字が続くと、市の一般会計から埋めるしかなくなるような状態だった」

　――時間をかけて存廃を検討する必要もあったのではないか。

　「もう１年延びてたら負債処理はできなかったと思う。リーダーとしての責任能力は『やめる』という決断力だ。新潟（県競馬）の廃止は、知事が日銀出身だから合理的な判断をされたんだと思う。再び景気のいいときが来るなんて思ってちゃいけない。今の時代に求められているのはコーポレート・ガバナンス（企業統括、企業管理）なんじゃないかな」

　――高知競馬はすぐには廃止を判断せず、存廃について検討をしている。

　「高知競馬の場合は失礼だけど、とてもやめられないと思うね。累積赤字はいくら？　『やめるしかない』と思いながらも、『やめられないだろう』と思っている節がある。選挙も近いんでしょ？」

　――（補償でもめたことについて）関係者の生活のことは考えなかった？

　「今は地方自治法の運用が厳しくなっている（だから雇用関係のない者に補償は出せない）。単なる心情でやるわけにはいかんからね。協力見舞金は、市議会も『出せ』というふうになったから」

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　鈴木市長は、中津競馬の廃止を「ベストと言えるほかの判断はないと思っている（つまり競馬廃止が最良の選択だった）」と言い切った。そしてこんなことも言った。

　「以前、オフィスアルカディア事業（企業誘致を狙う国の補助事業）というのがあってね。高知県の南国市さんを含め、全国１５の自治体が手を上げた。でも、中津市だけが途中でやめた。（造成した企業誘致用の土地に）いま何社の企業が立地してる？　やめて良かったよ。いざというときにやめることも大事なんだ」

　鈴木市長は、最後まで自信にあふれていた。

　【写真】「ベストと言えるほかの判断はない」と話す鈴木市長（大分県中津市役所）

（平成１５年２月６日付夕刊掲載）