騎手が９人、調教師が１１人、厩務（きゅうむ）員４９人、従事員１４４人、馬主約１５０人。獣医師や売店業者なども含めると、関係者は約４００人。

　馬主は競馬で生計を立てていたわけではないから、それを除いて約２５０人。家族を含めれば、ざっと６００人以上が益田競馬で生活していたといえるだろうか。廃止と同時に、それだけの人たちの生活の糧が失われた。

　益田市は、こうした関係者に「協力見舞金」を支払った。競馬を主催するのは行政だが、騎手や調教師、厩務員らの身分は公務員ではない。同市の解釈は「法的に市と関係者との間に雇用関係はありません」。つまり、公務員に準じる退職金や手当などはない。

　そのため、協力見舞金という名目で業種ごとに一定の金額が支払われた。総額約２億２０００万円。個別の支払額は、騎手会、調教師会、厩務員会、馬主会、売店、予想紙業者と、各団体別に合意した。

　「金額は、大分県の中津競馬を物差しにした。交渉は意外と円満に進んだ」と市競馬事務局。個別の額を明かさないのは、この問題で中津競馬が大きくもめたからだった。

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　見舞金を支払う一方、益田市は関係者の移籍や再就職のあっせんを始めた。

　騎手はほぼ全員が移籍を希望し、調教師は１人を除いて廃業を決めた。約２４０頭いた馬の半数が高知競馬などに移り、残る５０頭が乗馬クラブや繁殖牧場に引き取られた。６０頭は食肉処分にされた。

　厩務員らを含めた再就職希望者は約７０人。

　「一般職種の希望が約３０人、競馬関係は２０人、希望なしは１５人。優先的に採用してもらえるようハローワークに要請していますが…」（競馬事務局）

　このご時世に、競馬という特殊な業態からの転職。「優先的に」と言ったところで簡単に就職先が決まるはずもなかった。廃止から２カ月が過ぎた昨年１０月時点で、一般職種に再就職が決まっていたのはたったの１人…。

　「この年じゃ、厩務員も無理だってよ。おまんら仕事があって、いいよなあ！」。５０歳を過ぎたベテラン騎手の１人が、相談に応じる競馬事務局の職員に、こう言い捨てて去って行った。

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　昨年暮れ、このベテラン騎手は地元の木材加工会社に再就職した。

　ほかの騎手はなんとか各地の競馬場に移籍が決まっていた。大井（東京）、福山（広島）、上山（山形）…。その中には騎手では移籍できず、調馬師（専ら攻め馬に携わる）になった人もいた。

　移籍を果たした騎手も、安定した将来が手に入ったわけではない。騎手の１人を受け入れた山形県の上山競馬場は、今年になって「１５年度に３億円の赤字が出れば廃止する」と表明している。

　【写真】砂のコースに残る馬の足跡。関係者は再就職先を探すが…（島根県の益田競馬場）

（平成１５年２月３日付夕刊掲載）