【２】　　日本語が話せない…（２００３／９／８）

【３】　　墓参りができない（２００３／９／９）

【４】　　心ない言葉に傷つく（２００３／９／１０）

【５】　　侵略最前線の開拓民（２００３／９／１２）

【６】　　「早う、日本に帰ろう」（２００３／９／１４）

【７】　　泣いたら殺される（２００３／９／１５）

【８】　　待って、お母さん（２００３／９／１７）

【９】　　そして独りになった（２００３／９／１８）

【１０】　　色白の少年の悲鳴（２００３／９／１９）

【１１】　　「日本のスパイだ」（２００３／９／２０）

【１２】　　行っていいよ、日本へ（２００３／９／２２）

【１３】　　もう、裁判しかない（２００３／９／２３）

【１４】　　国の無策　許したものは（２００３／９／２４）

　原告は高知市や吾川郡、高岡郡内に住む５７―７１歳の男性１６人、女性２９人。請求額は全国のケースと同じで、１人当たり包括的慰謝料３０００万円、弁護士費用３００万円の計３３００万円。

　訴えによると、終戦時に政府は孤児の現地定着策を採り、昭和３３年の調査では２万２０００人余りの孤児が中国に取り残された。３４年に引き揚げ作業を終え、１万２０００人以上の孤児の「戦時死亡宣告」を行い、戸籍を抹消して身元調査などを放棄した。

　４７年の日中国交回復後、政府は中国のパスポートで帰国した孤児を外国人として扱い、親族の同意を得なければ帰国できなかった。身元の分からない孤児の受け入れのため身元引受人制度を創設したが居住地を制限するなど、日本人として帰国する人格的な権利を奪った。

　さらに政府は孤児らの日本語修得や就職、帰国家族の教育などの政策を立案・実行する義務があるが、自立支援の一時金として４７年までは１万円、その後段階的に引き上げ平成１２年からは１６万４００円を支払ったにすぎない。日本語の教育期間も４―８カ月と短く、ほとんどが日本語を習得できていない。政府は「普通の日本人として人間らしく生きる」という当然の権利を侵害した―としている。

　残留孤児の帰国事業は日中国交正常化後、９年が経過した昭和５６年から集団訪日調査がスタート。調査は平成１１年の第３０次調査で終了し、翌１２年からは対面調査に切り替わった。

　厚生労働省によると、９月末までに２４６８人の孤児、３７５９人の残留婦人などが日本に永住帰国。県内で暮らす残留孤児は約５０人で、呼び寄せた家族らを合わせると約７００人が生活している。

　この日午前、原告の代表者と原告弁護団は高知市内で記者会見した後、高知地裁に訴状を提出。支援者ら約６０人を前に提訴を報告し、「ガンバロー」と誓い合った。

　訴えに対し、厚労省中国孤児等対策室は「訴状がまだ届いていないので、今の段階ではコメントできない」としている。

　【写真】訴状を出した後、原告と支援者らは訴訟の勝利を誓い合った（高知市丸ノ内１丁目の高知地裁前）

　中国残留孤児　日本は昭和７（１９３２）年、侵略した中国東北部にかいらい国家「満州国」を建設。終戦までに全国から約２７―３２万人（本県は約６０００―１万人）を移民させた。敗戦による混乱で子どもや女性を中心に大勢が取り残され、悲惨な目に遭った。終戦当時、１３歳未満だった人を「残留孤児」と呼ぶ。１３歳以上は「残留婦人」などと区別され、孤児よりもさらに国の施策が後回しになっている。孤児は平成１２―１４年度に全国で新たに４６人が認定されている。