遺体発見を伝える当時の小さな新聞記事は、女性が日本語をあまり話せなかったことや、中国語で「死にたい」と書いた遺書があったことなどを淡々と伝えている。

　【写真】３０年近く帰国者を支援してきた渡辺さん。訴訟について「これが人生最後の仕事になる」と言う（高知市桜馬場）

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　孤児やその家族たちの自殺は、これまで何回か報じられている。例えば昭和５７年には山形県で、その翌年は愛知県で悲惨なケースがあった。

　厚生省（当時）は６２年までに、少なくとも７件の自殺を把握している。幼いころから想像を絶するつらい経験を重ねた孤児たち。耐えて生き延び、ようやくたどり着いた母国で、なぜ自ら命を絶たざるを得なかったのか。

　日本弁護士連合会（日弁連）は５９年秋、孤児らに対する国の扱いは人権侵害だと決議。支援の特別立法を求めた。それから約２０年。何度も請願や陳情は行われたが、十分な支援策は出されないまま。本県の孤児たちを見ても、６割は生活保護でやっと暮らし、日本語が十分にできない人も多い。

　平成１４年１２月、関東の約６３０人が国に謝罪と賠償を求めて集団提訴に踏み切った。最終的には全国で約２０００人が訴訟に加わる見込みで、県内で準備を進める孤児らもこの集団提訴に歩調を合わせている。約２０００人という数字は、帰国した孤児たちの実に８割に当たる。

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　「国は孤児が死んでいくのを待つつもりか」。孤児らから「先生」と呼ばれる老人がそうつぶやいた。「県中国帰国者の会」顧問の渡辺亮介さん（８２）＝高知市桜馬場。怒りの矛先は、集団訴訟に先立ち孤児ら３人が国家賠償を求めた訴訟（１３年１２月提訴）における国の対応だった。

　国は準備書面で「満州は日本とは別の国家だ」とし、孤児たちが生まれたことへの責任はないという主張を展開。年老いた原告関係者の中には亡くなる人も出始めた。そんな中での“引き延ばし”とも思える戦術。県内での提訴へ向けて準備を進めてきた１人として、渡辺さんには許せない姿勢だった。

　戦時中、建設会社社員として北京で生活した渡辺さん。身に染みた引き揚げの苦労が、後年の孤児らに対する支援活動につながったという。

　昭和６３年８月、民間団体が国の補助で県中国帰国者自立研修センター（同市神田）を設立。渡辺さんはセンター所長として日本語教育に取り組んだ。生活相談にも熱心に応じた。しかし国は「帰国者の減少」を理由に補助を打ち切り、同センターは平成１１年６月に閉鎖されてしまう。

　半年後、渡辺さんは帰国者に呼び掛けて「県中国帰国者の会」を組織。いつも孤児らのそばにいた。近隣住民とのトラブル、職場での差別…。真夜中に電話が鳴り、家を飛び出すこともあった。一昨年、脳内出血で倒れた。それでも支援活動はやめなかった。

　県内での訴訟に向け、弁護士に依頼する基礎資料として、孤児一人ひとりから体験や生活状況を丹念に聞き取った。

　「国も県も市町村も、誰一人として孤児を顧みない。あまりにも無関心過ぎる。年老いた孤児にこれ以上みじめな思いをさせたくありません」

　資金集めで街頭募金に立ったり、企業を回って頭を下げた。そして８月１日、弁護団結成にこぎ着け、今は提訴へ向けた最終準備をしている。

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　資料や書籍に囲まれた客間。渡辺さんはじっと目を閉じる。「本当はこんなことしたくない。自分たちが住む国を訴えるわけですから…。でもね、孤児にはもう裁判しか残されていないんです」

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